藤沢市議会 1996-09-18
平成 ８年 ９月 定例会－09月18日-04号
平成 ８年 ９月 定例会－09月18日-04号平成 ８年 ９月 定例会
９月１８日（第４日）
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議事日程
日程第 １ 一般質問 宮地淳子
伊藤喜文
水島正夫
増井秀夫
高松みどり
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３８名
１番 関根久男 議員 ２番
大久保さわ子 議員
３番 堀 千鶴 議員 ４番 宮地淳子 議員
５番
高松みどり 議員 ６番 柳沢潤次 議員
７番 今村信也 議員 ８番 藤谷昌男 議員
９番 保谷秀樹 議員 １０番 井上広男 議員
１１番 水島正夫 議員 １２番 海老根靖典 議員
１３番 大塚洋子 議員 １４番 増井秀夫 議員
１５番 古橋宏造 議員 １６番 瀬川 進 議員
１７番 西尾まつ枝 議員 １８番 伊藤喜文 議員
１９番 高橋八一 議員 ２０番 木村栄子 議員
２１番 国松 誠 議員 ２３番 石井 博 議員
２４番 水越靖典 議員 ２５番 清水勝人 議員
２６番 村上悌介 議員 ２７番 岸本英夫 議員
２８番 内田末吉 議員 ２９番 二上 喬 議員
３０番 諏訪間春雄 議員 ３１番 橋本美知子 議員
３２番 栗原義夫 議員 ３４番 吉田信行 議員
３５番 二見友久 議員 ３６番 宮治政弘 議員
３７番 鈴木明夫 議員 ３８番 矢島豊海 議員
３９番 関根宗四郎 議員 ４０番 桜井正平 議員
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欠席議員 な し
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説明のため出席した者
市長 山本捷雄 助役 臼井村夫
市長室長 上田哲夫 総務部長 長谷川政彦
財務部長 萩原武夫
自治文化部長 石井常雄
民生総務部長 佐藤龍緒
福祉健康部長 山崎 勇
環境部長 望月恒伸 経済部長 青木眞雄
中央卸売市場長 小雀一男
建設総務部長 西野康雄
計画建築部長 小原和彦
都市整備部長 大竹米三
道路部長 後藤和正 下水道部長 西口政義
市民病院事務局長
関根昌行 消防長 伊藤昭男
教育長 松井芳子
教育総務部長 伊藤 武
学校教育部長 中村 喬
社会教育部長 三山和彦
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議会事務局職員
事務局長 藤澤一到 事務局参事 佐藤信夫
議事課主幹 藤間 明
議事担当主査 澤部 茂
議事担当主査 渡邊伸二 速記 土田勝美
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○議長（矢島豊海 議員） これより本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
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○議長（矢島豊海 議員） お諮りいたします。議事日程はお手元に配付いたしましたとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢島豊海 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（矢島豊海 議員） これより日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。４番。
〔
宮地淳子議員登壇、拍手〕
◆４番（宮地淳子 議員）
日本共産党議員団の一人として一般質問を行います。
第１に住民自治、
市民サービスについてです。まず市民集会についてお尋ねをいたします。市民集会は１９８１年（昭和５６年）より始まったもので、現在まで延べ１６回開催されてきました。この経過につきましては、大分前ですけれども、「市民集会１０年のあゆみ」というのが出ておりまして、最初に市民集会がどういう経過で誕生したかというようなことが詳しく書いてあるわけです。これを参考にして、始まったころのことを振り返ってみますと、１９７２年（昭和４７年）から１９７８年（昭和５３年）までは
市長対話集会というのが実施されていました。前市長が当選したのが１９７２年ですが、それから
市長対話集会が開かれたわけです。この
市長対話集会の経験を踏まえまして、もう一歩市民参加を進めようということで、１９７９年（昭和５４年）から新しい方式の市民参加について検討が始められたわけです。検討するに当たっては５つの確認事項のもとに検討が始まりました。第１に、毎年決まった時期に、それぞれの地区で市民の皆さんの集会を開く。第２に、地域の問題から市全体の問題まで話し合う場とする。第３に、できる限り多くの市民が参加して話し合える場とする。第４に、市民がお互いに話し合える場とする。第５に、市民が自分たちの手で運営していく場とする、こういう市民集会にしたいということで１９７９年から２年間検討が行われまして、１９８１年には１２地区に分かれて市民参加のシステムがどうあるべきかを考える市民集会が開かれたわけです。さらに市民参加の１つの方法として、その当時は各地区に
広報委員会というのがあったのです。１５地区で市民集会とは別に各
地区広報委員会というものも開かれまして、市民参加でそれこそシステムから検討がされて、１９８１年に「藤沢市
地区市民集会実施要領」というのがつくられて、今日まで毎年市民集会が開かれてきたわけです。市民集会につきましては、例えば１人当たりの発言時間が少ないとか、１回発言したらそれでおしまい、質疑応答ができないなどという問題点もあるわけです。そういう声も聞きます。けれども、市民集会というのは本当に多くの市民の参加のもとで、私の試算ですと、これに１０年間の参加者数とか
運営委員会の
運営委員数が書いてあるのです。大体１５年たちましたから、それに１．５倍して計算すると参加者数が２万人、運営委員が延べ２，０００人ぐらいかかわってきたのではないかと推計するわけですけれども、こういう多くの市民が参加して、そして
システムづくりの段階から住民参加でつくり上げてきた歴史がある市民集会です。述べましたように、問題点がないわけではありませんけれども、そういう問題を改善して一層充実を図るべきと考えますが、この点についてお答え願いたいと思います。
次に、新しい市民参加について質問します。６月議会の
総務常任委員会での質疑によりますと、共生的自治とか新しい市民参加ということで嘱託の方を採用なさいまして、この嘱託という方が担当して
プロジェクトを進めているということですけれども、ほかの問題で嘱託の方がたくさんおられるのは十分承知しているわけです。それらの嘱託の方一人一人について問題にしようとは思わないわけで、それは市長なりの行政側の問題だと思うのですが、市民参加という問題である以上、
市民集会実施までについても
十分システムづくりの段階から市民参加でつくってきたという経過がある以上、この嘱託については、きちんと最低、人事案件のお名前等については情報を市民と議会に公開すべきだと私は思うわけです。この点についてまずお答え願いたいと思います。
それから新しい市民参加について検討なさるということですが、やはり市民集会の経過を参考にして、手法、システムを含めて最初から市民参加で行うべきと考えますが、この点についてお答え願いたいと思います。
また、情報公開という点では市民の暮らしに大きな影響を与える事柄、例えば
透明ごみ袋制などについて、新聞報道が先行しています。市当局から議会、市民への説明がないという声がありますが、この点についてお答え願いたいと思います。
第２に、
市民サービスについてお聞きします。これは市民病院へのバスについてです。市民病院からのバスの便については市民病院内にバスの時刻表が掲示されておりまして、便利になったと喜ばれています。しかし、利用者から市民病院の
バス乗り場に、前は屋根があったけれども、
バス乗り場が移ってからはなくて不便との声が寄せられています。ぜひ取りつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから藤沢駅北口から市民病院のバスについては、湘南台駅行き、六会駅行き、茅ヶ崎駅行きなどの路線があり、乗り場も分かれています。
サンパール広場には確かに藤沢駅
バス総合案内システムがあるわけです。けれども、この
案内システムはまず停留所の番号が４桁ありまして、それを一覧表から探す。第２にその番号のボタンを４桁押す。何秒か待ちますと画面に表示されてくるわけです。必要に応じてコピーのボタンをまた押さなければいけないということで、大変複雑な操作をしなければなりません。日本語が読めない外国人や操作ができない高齢者は使いこなせないものとなっています。また銀座通りや遊行通り、市役所方面、地下道などから来た人にとっては、
サンパール広場へわざわざ階段を上らなければならないということで、大変不便です。先日、私は
障害者スポーツ文化センター横浜ラポールというところを見学してまいりました。ここは専用の無料バスがあるわけですけれども、その
バス乗り場には新横浜駅から専用のバスが出ているのですけれども、その新横浜駅前には大きな時刻表があります。だれにでもわかるようになっていました。こういうことも参考にしてバス会社任せにしないで改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、道路行政について質問をいたします。
第１に善行長後線について質問します。４月２６日の
都市計画審議会へは善行で終わってしまう道路が、貴重な緑を壊してまで整備をする必要があるのか、現在ある道路を整備することで十分であるなどの意見書が出されていました。その後も市民の皆さんから交通量ゼロに等しいあの地域に４５億円もかけて道路をつくる必要性がわからないとか、今ある道路（小田急線の東側、新田を抜ける道路）を整備するなどの方が住民としてはありがたいなど、疑問が出ています。この道路の必要性について納得の行く説明をお願いしたいと思います。
次に、
亀井野二本松線について質問いたします。
亀井野二本松線の今残されている六
会中学校付近というのは、良好な住宅地及び緑地になっています。８月、私は住民の皆さんと話し合う機会がありました。「通り抜け道路は要らない」というのが多くの意見でした。これらの住民の声をどういうふうに受けとめておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
第３に横浜藤沢線について質問をいたします。
川名清水谷戸というのは、大変美しいところです。昨年１１月に行われました市民の自主的なイベントであります「
藤沢エコネット展」での報告から一部を紹介いたします。「
川名清水谷戸は、藤沢駅から歩いて１５分のところにあります。新林公園の裏手で、新林公園の続きの緑地とじめじめした谷戸地、池、畑、田んぼ、小川もあります。いろいろな違った環境がありますので、濃い自然が残っています。県環境部の
地域環境評価書でもここは最高ランクに評価されています。」こういう報告が住民の方からされました。本当に美しい
川名清水谷戸と良好な住宅地である片瀬山を破壊をするこれから先の建設については、私は凍結すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、大気汚染について質問いたします。本年２月、神奈川県は「大気汚染の健康影響にかかる調査研究結果報告書」を出されました。これは幾つかの研究報告をまとめたものです。この報告書の中の１つに神奈川県医師会が昭和５７年度から平成６年度に行った「呼吸器疾患の患者調査」というのがあります。これの中に「平成２年度の藤沢市の
ぜんそく患者数」は２，１６７人いるとなっています。人口１，０００人に対して
ぜんそく患者がどのくらいになっているかというのを見ますと、藤沢市は人口１，０００人中６．２人で、川崎市川崎区が１３．５人、横浜市鶴見区が８．５人、横須賀市が７．１人、平塚市が６．６人に次いで県下で５番目となっています。神奈川県医師会は、ぜんそくにかかわる要素としては
二酸化硫黄濃度、
二酸化窒素濃度、
一酸化炭素濃度、人口密度、商業地率、工業地率、自動車、大型車を挙げています。よくぜんそくはダニとかほこりとのかかわりを言われますけれども、それについても全部調査してあるのです。それでも影響があるのは今言ったようなことを神奈川県医師会は指摘しています。また、この報告書には、
横浜市大医学部が昭和６０年度から平成６年度にわたって「
学校保健実態調査の集計解析」というのを行っているわけです。これを見ますと、
子どもたちの心臓疾患など７つの病気について調べているわけですけれども、
気管支ぜんそくを持っている子どもが最も高いのです。約２％から５％の子どもが持っているということを
横浜市大医学部は言っています。
気管支ぜんそくを持っている子どもの率を県内各
教育事務所別に見ますと、
川崎教育事務所、
横須賀教育事務所、その次が湘南三浦なのですが、この地域の
子どもたちは県下でもかなり高い率で持っているわけです。大気汚染との関連で見ると、二酸化硫黄とか
二酸化窒素濃度の高い濃度区分に属する学校で
気管支ぜんそくを持った子が多い、こういう発表もされています。こうした大変重い結果を神奈川県が発表しているわけですけれども、どう藤沢市として受けとめておられるのか、まずお聞かせください。また市としてもこれらを参考に
健康被害調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大気汚染のＮＯ２（
二酸化窒素）対策ですが、神奈川県は「
自動車排出窒素酸化物総量削減計画」を持っているわけです。これには次のように書いてあります。「
自動車保有台数や走行量の伸びなどによって、大都市圏においては、……
二酸化窒素による大気汚染の改善が十分に進んでいない。」「
二酸化窒素による大気汚染はここ数年で悪化の傾向がある」「大気汚染常時監視測定局は県下で７７あるわけですけれども、その中で５３が環境基準を超えている」もちろん藤沢市も環境基準を超えている中に入っているわけです。この
大気汚染状況では神奈川県は悪くなっている。環境基準を超えていると言っているわけですが、この辺の認識について市はどういうふうに思っておられるのか、見解をまずお聞かせください。
このための対策として、神奈川県は①自動車の質の向上、②交通量の抑制、③交通の流れの改善と言っています。交通の流れをよくするということで、
自動車専用道路とか幹線道路の整備が行われているわけです。私は神奈川県の考え方については、大変問題だと思っています。幾ら道路網を整備しても
自動車保有台数はふえるわけです。県内だけでも１９８０年には１３２万台だった自動車が、１９９０年には３２２万台と大きく伸びています。このことが大気汚染の要因の１つであることは明白です。幹線道路などの整備は産業政策上の必要性から来るものであると私は考えています。それが
大気汚染対策だということについては全く違う問題であると思いますが、この点についてどう受けとめておられるでしょうかお聞かせください。
対策の１つとして、私は
アイドリング中止の行政指導がすぐできることだと思います。停車中の自動車がエンジンをかけたままにしておく
アイドリングというのは、不必要に大気を汚染するもので、兵庫県の環境の保全に関する条例の第７２条に「自動車を運転する者は、自動車を停止している場合には、当該自動車の原動機をみだりに稼動させてはならない。」と規制をしているわけです。まず路線バスなど大型車を対象に行政指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
大気汚染の２つ目の
ダイオキシン対策について質問いたします。本年８月オランダで開かれました
ダイオキシン国際シンポジウムで、全国１１地点での松葉による大気の
ダイオキシン汚染度を調査した結果、藤沢市が最悪であったとの新聞報道がありました。この点についての見解をお聞かせください。また、藤沢市に生育している動植物に含まれる
ダイオキシンについての調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長はことしの春の市長選挙で可燃ごみの５０％を占める塵芥類の減量対策について、市民団体からの
公開質問状に対して、ごみを燃やすことで発生する
ダイオキシンを減らすためには、ごみをできるだけ燃やさないとの立場から次のように答えておられます。これは私が言っていることではなくて、市長みずからがお書きになったことなのです。それを読んで見ますと、「総合的な
リサイクルセンターの建設を推進し、その中に
堆肥化センターの併設を考えてまいりたい」と言っております。
堆肥化センターの併設についての決意をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また
ダイオキシン対策の１つとしまして、
公開質問状の回答でこういうことも言っておられるのです。「ごみ問題につきましては、ラップ類（
塩化ビニリデン）に塩素が多く含まれておりますので、デパート、スーパーなどの関係者並びに販売業者、製造業者、
一般廃棄物処理業者、消費者の方々の参画を得て、研究会を設置し、問題の解決を積極的に推進してまいりたいと思っております。」、こういう研究会についても私どもなどはとうてい考えも及ばなかった大変すばらしいことを市長は提案をして、回答をなさっているわけで、ぜひ、私はこの研究会は設置すべきだと思うのです。この点についてもどうなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、教育行政について質問いたします。「
高校生ら大麻密売」、「藤沢中心に３０人乱用？」などの新聞報道を読んで、市内の高校で問題が起こっているのだから中学校にも影響があるのではないかと
お母さんたちは大変心配をしています。７月には神奈川県
教育委員会、医師会などが中心に、
薬物乱用防止地区別講演会、９月１０日には
県内公立学校長会・ＰＴＡ・医師会などで結成した
県学校薬物乱用防止対策協議会の初会合が開かれたということで、対策が立てられているわけです。こういうふうに
パンフレットなども作成されています。「だめ、絶対」ということで覚せい剤、シンナー等の薬物などの乱用をなくそうとか、恐ろしい薬物乱用とか、
薬物乱用防止副読本とかこういう
パンフレットなども出されて
子どもたちにも配られています。けれども、市民は、特に母親たちはもっと具体的な対策を望んでいます。特に中学校での実態がどうなっているかいうようなことと、どういう対策を中学校ではとっているのかということについて大変心配をしているわけで、この点についてお聞かせください。
次に、新しい
高校入試制度について質問いたします。平成９年度から新方式の入試制度によって選抜が行われます。これはア・テストが入らないというのはよく言われていることですけれども、そのとおりで、２年生、３年生の内申書の評点合計と入試の各科目の得点合計で決めるというのが第１です。
第２は、入学を希望する生徒を第１希望と第２希望校の２校決められる。高校側は第１希望と言った子から８０％、第２希望と言った子から２０％採るということになっているわけです。
子どもたちは２つ受けられればいいということでいいのですけれども、２つまた決めなければいけない。第２希望として、できる子が第１希望の方を受けるのではないかというような心配をしているわけです。
それから３つ目に、今までは職業科とか私立には推薦制度があったわけですが、
普通科専門コースにも推薦制度ができました。推薦で行こうかなという選択もあるけれども、その点についての不安もあるということです。
それから第４に、高校側で第１希望の第２次選考が行われて、この第２次選考では長所に内申書の点数等が書いてあるわけですけれども、中学校側で提出する調書には点数以外の生徒に関するコメントなども総合的に見て、高校側が事前にそれぞれうちの高校はこういうことで採りますよという発表がされているわけで、事前に発表した高校側の
総合的選考基準で第２次選考は行うということになっているわけで、どんなことを書いたら高校側に気にいられるのかというのが親も子どもも大変不安があるわけです。子どもや親への丁寧な指導、相談ができる体制の保障がまず必要だと思います。この点についてお聞かせください。特に
普通科専門コースへの推薦制度や第１希望、第２次選考で点数だけでなくいろいろコメントを書かれるわけですけれども、そういうことについて、説明を丁寧にしてほしいという思いがあるわけで、その辺についてお答え願いたいと思います。
以上で、第１回目の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢島豊海 議員）
上田市長室長。
◎市長室長（上田哲夫） 市民参加のあり方について御質問のうち、市民集会についてからお答えいたします。昭和５６年度から開催し、本年度で１６回目を迎えました市民集会は、７月１３日の湘南台地区から９月１４日の
湘南大庭地区まで１４地区で従来どおり開催し、すべて終了いたしております。本年度の市民集会でも多くの市民の方から市政に対しまして、活発で貴重な御意見、御提言をいただきました。これは１６年にわたる取り組みの中で、市民が
まちづくりを自分たちの問題として考えるようになってきたという成果のあらわれだと考えております。しかし、各地区とも大変大勢の市民の方々に参加していただきましたが、発言者は一部の人に限られ、若い人の参加も少なく、また年に１回の市民集会では市民の声を十分に聞くことが難しいなどの従来から指摘されている問題があることも事実であると思います。
こうしたことを踏まえまして、さらに分権型社会の実現が重要な課題となっている今日、市民の主体的な
まちづくり、地域づくりを一層進めていくためにも市民参加型の市政をさらに発展させ、新たな段階を迎えているという基本的な認識のもとで市民集会のあり方については多角的な視点から検討を加え、よりよい方向を目指していきたいと考えております。そのため庁内に
共生的自治システム、意見反映及び
業務改善提案システム策定プロジェクトを設置し、市政全般にわたる市民からの意見、提案の広範な聴取と市民相互が意見交換できるシステムの研究、
まちづくりを住民の意見、提言に基づき推進するシステムの研究、市民からの意見、提案を政策の企画立案に反映させるシステムの研究などを内容とした検討を行っておるところでございます。また今年度の各
地区市民集会の企画運営に携わった運営委員の皆さんにも、今後の市民集会のあり方について、市民の立場からの検討をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、これまで養われてきた市民参加の市政を後退させることなく、今まで以上に市民の声を大切にした市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
新しい市民参加のあり方については、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。新しい市民参加の手法につきましては、共生的自治
プロジェクトにおいて検討を進めておるところでございます。この
プロジェクトは十数名の委員で構成し、その１人として嘱託であります窪島一系氏に参加をいただいておるところでございます。６月市議会でも御説明を申し上げましたが、お尋ねの常勤嘱託の職務内容は、共生的自治や市民の市政への参加のあり方あるいは行政改革などの行政課題について、専門的な立場から調査、意見を得るために７月１日付で窪島一系氏を採用したものでございます。窪島氏は大学卒業後、民間の出版会社におきまして編集長を長く務められた方で、本市としては現在直面しております行政の諸課題について、民間の経営的感覚を行政運営の中に反映できるものと考えておるところでございます。
次に、半透明ごみ袋の導入についてでございます。ごみの減量化、資源化の徹底及び収集作業の安全性の確保を図るため、平成９年４月からの本格導入を目指し、当面、本年１０月から市内６地区、１０自治会おおむね２，３００世帯を対象としたモデル地区による実施を予定いたしております。導入に当たりましては、市民の方々の御理解、御協力が不可欠であることを十分認識し、各地区自治会、町内会の会長会議、生活環境協議会さらにはモデル地区におきましても説明会を開催し、御理解を求めるとともに、自治会、町内会の回覧用チラシ、ポスターによる周知を図ってまいりたいと考えております。さらには９月２５日に発行されます広報ふじさわで、実施内容について掲載を予定いたしておりますが、今後とも本格実施までの間、あらゆる機会、媒体を使って周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
住民自治についての２点目、
バス乗り場についてお答えさせていただきます。市民病院のバスは藤沢駅北口より湘南台駅東口、六会駅、茅ヶ崎駅行きなど６系統が運行されております。その乗り場は丸井の前の乗り場に１ヵ所、中央乗り場に２ヵ所の計３ヵ所に配置されております。この市民病院経由路線の時刻表につきましては、それぞれ独立いたしまして掲示されているため、１ヵ所で全体の状況を把握することは難しく、案内表示がわかりにくい状況が生まれているものと思われるわけであります。バスの案内表示板につきましては、平成５年３月に設置されていますが、ＪＲ線、小田急線からバスへ乗り継ぐ利用者のために藤沢駅北口でどこがよりわかりやすい場所であるかを考慮し、設置されていますので、御理解をいただきたいと思っております。
また案内表示の件につきましては、バス交通全体の中でバス事業者と協議をさせていただいておりますが、今後とも要望をバス事業者にお伝えし、よく話し合ってまいりたいと思っております。また市民病院の
バス乗り場が移ってから屋根がなく不便であるということでございますが、よく調査をしてまいりたいと思います。
○議長（矢島豊海 議員） 後藤道路部長。
◎道路部長（後藤和正） 続きまして、交通行政についてお答え申し上げます。最初に善行長後線の必要性ということでございますが、本路線は善行地区と六会地区を結ぶ重要な地区幹線道路で、六会駅西口広場の開設や都市計画道路六会駅西口通り線の全線開通に伴いまして、周辺地区から六会駅へのアクセス、利便性の向上という面から早期整備の望まれている路線であります。また、本路線沿線に位置する日本大学は、広域避難場所に指定されておりますことから、災害時の避難路や防災活動等の機能を果たすものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
２点目の
亀井野二本松線についてでございますが、本路線は本市の骨格道路網を形成する幹線道路のうち、東西交通需要に対応するための重要な路線で、国道４６７号から県道藤沢寒川線に至る延長４，５１０メートルのうち六会地区を除き整備済みとなっております。この未整備区間１，２９０メートルにつきましても、本市といたしましては早期整備が必要と考えており、また地域の方々の御意見は十分お聞きしながら道路の必要性の御理解を得る中で、当該地区の地形や市街化の状況等を十分配慮しながら、事業手法等を検討の上、事業化を図ってまいりたいと考えております。
３点目の横浜藤沢線についてでございますが、本路線は本市南部地域と横浜市街地を結ぶ都市間連絡道路であります。現在藤沢市域内は目的交通と通過交通が混在し、駅周辺において交通渋滞が慢性化している国道４６７号線の本来の機能を回復させるとともに、駅周辺の交通渋滞の緩和に大きく寄与する路線として、ぜひとも終点となる国道１３４号線まで全線の早期整備が必要な路線であると考えております。現在県道藤沢鎌倉線までの工事を進めておりますが、この県道以南の整備方針といたしましては、自然をできるだけ残しながら、沿道環境対策に配慮した道路整備を行っていくよう、事業主体であります神奈川県に申し入れをしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（矢島豊海 議員） 望月環境部長。
◎環境部長（望月恒伸）
まちづくりのうち２点目の大気汚染について、まず１点目の
健康被害調査についてでございますが、神奈川県では昭和６３年より健康影響に関するサーベイランスシステム（専門家による監視）に関する調査研究を実施しております。その結果、県内の
気管支ぜんそく患者数は、御指摘のとおり、いずれの地域でも増加し、特に都市化がされた地域での増加が目立ち、ぜんそくの発生源は複雑で、今後自動車交通公害による健康影響を中心に追跡調査を進めることが適当との報告があります。今後５ヵ年にわたり追跡調査を実施することになっております。本市といたしましても、サーベイランスシステムは大気汚染による健康影響を早期に発見し、将来にわたっての健康への影響を予防する上で１つの手法と考えております。しかし、調査手法にさまざまな課題がありますので、国等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、県の削減計画についてでございますが、ただいま御指摘のとおり、神奈川県内における窒素酸化物につきましては、近年増加の傾向にあります。このため神奈川県では平成４年６月に、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき、
自動車排出窒素酸化物総量削減計画を策定しており、この中で３つの施策を打ち出しております、まず１つ目といたしまして、自動車の質の向上を挙げ、これは低公害車の開発普及を進め、自動車１台、１台の窒素酸化物排出量の削減をうたっております。２つ目には交通量の抑制を挙げております。これは近年、必要なものを必要なときに必要なところへ運ぶジャストイン輸送の進展や宅配便の普及による貨物自動車の走行量の増加やマイカー利用の増加に対し、鉄道網やバス路線等の公共交通輸送機関の整備促進を図ることにより、全体交通量の抑制を図ってまいるものであります。
３点目につきましては、交通の流れの改善が挙げられます。これは沿道環境対策に配慮しながら、幹線道路の整備を行い、通過交通と地域内交通を区分し、交通の分散化を図るとともに、交通渋滞を解消するため、交差点改良や踏切の立体化等を進めることによる交通の円滑化を図るものでございます。県の削減計画で打ち出しておりますこの３つの施策のうち、道路管理者が行うべきものとしては、３点目の交通の流れの改善がありますことから、道路の整備促進を図ってまいります。いずれにいたしましても一人一人がマイカー利用を控えること、事業者も車の合理的な運行に努め、その削減を図ること、自動車メーカーにおいては、低公害車の普及に努め、またこれらのことを推進するための啓蒙活動を進めることなど、総合的な施策を行っていくことが必要と考えております。
次に、車の駐停車時の
アイドリングストップの件でございますが、県と合同でバス等を使用している事業者及び市民に対して、自動車使用合理化マニュアル及び７都県市冬期自動車対策の中で、車両使用の抑制、
アイドリングストップ等をお願いしております。また現在神奈川県公害防止推進協議会が策定しました運転マナーのリーフレットを活用し、市民、各種団体にＰＲしておりますが、今年度は本市でも
アイドリングストップに関するリーフレットを現在作成中でございます。特に大気汚染が悪化しやすい冬期を控え、これを活用し、路線バス事業者を含め、市内業者及び市民に
アイドリングストップ及びノーカーデーを積極的にお願いしてまいります。
２点目の
ダイオキシンにつきましては、まず
ダイオキシンはごみ焼却に限らず、あらゆる燃焼行為から発生するもので、本市のみが測定しましても全体像を把握することは非常に困難な状況にあります。したがいまして、神奈川県が現在大気及び水質環境汚染状況を注意深く監視していくとの方針に基づき、平成元年から県内の
ダイオキシンの環境測定を行っており、さらにきめ細かく実施していただくよう申し入れてまいります。なお、対策につきましては、国におきましても委員会を設置し、検討しており、今年度中には結果が公表される予定でありますので、その結果を踏まえ、本市の対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、
堆肥化センターについてでございますが、堆肥にするための生ごみを収集するためには、市民の分別・収集時の臭気などの問題があり、堆肥化では水分調整材の確保等多くの問題もあります。このため生ごみは発生源での資源化を前提に、個人向けコンポスト容器及び事業用コンポスト容器の普及に力を入れてまいります。なお、現在ではほとんどが焼却処分されております枝葉につきましては、できるだけ早くチップ化、堆肥化を進めてまいります。
次に、
ダイオキシンをなくすための独自の研究会の設置でございますが、現在藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に基づき、藤沢市廃棄物減量等推進審議会を設置し、減量、資源化等の審議をしているもので、これらの活用を含め、整合性を図る中で調整させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（矢島豊海 議員） 中村
学校教育部長。
◎
学校教育部長（中村喬） 件名３、教育行政についての御質問にお答えいたします。１点目の薬物についてのうち、中学生の実態をどう把握しているかとのお尋ねでございますが、各学校においては家庭との連絡をとる中で、生徒とふれあう機会を大切にし、発するサインを見逃さないよう努めております。また、地域との連携の中で地域パトロールをして実態把握に努めております。委員会といたしましては、学校との連携を密にしながら情報を入手するとともに、年間６回開催しております中学校生徒指導担当者会や学校警察補導連絡会などにおいても、学校の実情や関係機関からの情報などを得ながら実態を把握しております。その中ではこれまでに喫煙の問題が最も多く、シンナーの吸引等も心配されます。薬物等の乱用は大変危険であり、それらが年々低年齢化しておりますことを非常に危惧しているところでございます。
次に、本市の対策についてでございますが、薬物等の乱用に関する中学校の指導につきましては、人体に与える害の恐ろしさ、危険性について学級活動や保健体育の授業、さらには学年集会や朝会などの場で教科書やビデオ、写真、啓発冊子などを活用したりしながら指導をしているところでございます。特に、５月の事件後には大麻、覚せい剤などの乱用が全国的に低年齢化の傾向にあることなどから、小・中学校の校長会で一層きめ細かな指導を徹底するとともに、各学校で指導する際の参考となる薬物乱用防止の指導資料を配布したり、県が新たに作成したビデオを紹介するなどして、その指導の徹底を図ってまいりました。なお、夏休みに入る直前の指導として薬剤師を学校に招いて、教師の研修会を開催し、指導の充実を図った学校もございました。
子どもたちの心身の健全な育成のためにも今後も薬物乱用防止の指導を進めてまいりたいと存じます。
また、地域の青少年に対する薬物乱用防止対策の取り組みにつきましては、去る５月、県では県下６ヵ所の駅前で薬物乱用防止のキャンペーンを実施いたしました。藤沢市におきましても、藤沢駅前で副知事を初め、県の関係者とともに教育長や関係者多数の参加をいただき、薬物乱用防止の緊急アピールを配布いたしました。さらに広報ふじさわ７月１０日号で、薬物乱用の恐ろしさを訴えたりして、青少年の薬物乱用防止に努めてまいりました。今後の本市の取り組みといたしましては、今年度は１１月の全国青少年健全育成強調月間に、特に薬物乱用防止のチラシを作成し、市内の中・高校生に学校を通じて配布するとともに、育成市民の集いの参加者を初め市民の方々にも配布し、広く市民に周知するとともに、青少年関係団体やＰＴＡ等の会議で、薬物の恐ろしさを訴えたり、また警察を初め各関係機関とも十分に連携をとりながら、青少年の薬物乱用防止のより一層の啓発に努めてまいります。よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
要旨２の、新しい公立高等学校入学者選抜制度と小・中学校の教育について、お答えいたします。まず１点目の子どもや親への丁寧な指導、相談ができる体制についてでございます。これまで本県の公立高等学校入学者選抜制度は、中学校の２年生で実施する学習検査いわゆるア・テストを選抜の資料とする神奈川方式として長年実施されてきました。しかし、一昨年、平成６年７月には生徒一人一人の個性や能力、適性を多面的にとらえ、いわゆる数値のみでなく、生徒の特性や長所に着目した選抜制度の大綱が出され、現在の中学３年生から完全実施となりました。新しい制度は学力検査いわゆる高校入試は１回で、第１希望、第２希望の２校を志願することができるようになるなど、今までにない新たなものが加わりました。それだけに各学校においては、選抜制度改正実施の初年度に当たります現在の３年生に、１年生のときから生徒はもとより保護者の方にも県の
パンフレットを配布し、学年集会や保護者会、学級懇談会や学校だよりを通じて新しい選抜制度について周知を図ってまいりました。学校では進路指導を教育活動全般の中に位置づけ、計画的、組織的に取り組んでおります。特に学級活動においては、県発行の「私たちの生活と進路」などを活用したり、職業調べや地域の方から体験談を聞くなど望ましい人間関係の形成や適切な進路選択などができるよう丁寧な進路指導をしているところでございます。また、３年生においては進路相談の回数をふやすなど生徒、保護者の希望を受けとめるよう努力いたしております。
２点目の
普通科専門コースの推薦制度並びに第１希望、第２次選考についてのお尋ねにお答えいたします。
普通科専門コースは国際系、体育系、情報系、芸術系、福祉系に関するコースが開設されておりますが、
普通科専門コースの推薦制度は、選抜制度の改正により設けられたものでございます。具体的に申し上げますと、
普通科専門コースにおいては、推薦入学を実施することができるとなっておりまして、推薦入学の定員は当該コース募集定員のおおむね１０％とし、学区外からの推薦入学には限度数を設けるとなっております。現在の中学校３年生が該当する平成９年度公立高等学校入学者選抜では、
普通科専門コースを設置している学校の１９校のうち、１６校、１８コースで推薦入学を実施することになりました。推薦に当たっては、各学校で進路指導委員会を開き、生徒や保護者からの申出を尊重し、志願する高等学校への動機、目的意識、適性などを見極めて学校として推薦をしております。しかし、学区外からの推薦で合格できる数には限度があり、厳しい状況にございます。なお、推薦で入学がかなわなかった生徒は一般受験の機会が保障されております。
第１希望、第２次選考につきましては、選考に当たって各高校が事前に公表した、選考に当たって重視する内容に基づきまして、調査書と学力検査の結果を活用して総合的に選考することになっております。なお、各高校が事前に公表した選考に当たって重視する内容につきましては、既に１学期に募集案内として各学校に配布をいたしております。今後とも推薦入学制度を含めた選抜制度が、生徒、保護者の皆様に十分理解されるよう努めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） ４番。
◆４番（宮地淳子 議員） 住民自治、
市民サービスについてですが、市民参加のキーワードは何だと市長はお考えでしょうか。私はこれは情報公開だと思います。きちんと市民に情報を公開する。決まってしまってからではなくて、経過を踏まえた段階からきちんと情報公開をして、市民の声を聞いていく、これが市民参加の命だと思うのです。そこでお尋ねしますが、共生的自治
プロジェクトというのをおつくりになったというのですが、その１人の方のことはわかりましたが、お名前ということでなく、どういう構成になっているかについてまずお答えください。
それからこの
プロジェクトの審議経過については、市民参加について議論する以上、きちんと節目、節目で市民に情報を公開することが必要だと思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。
それから
バス乗り場ですが、バス会社に言って統一的なものをつけてもらうようにお願いをするということですが、乗り場全体についてはバス会社でしょうが、市民病院に行くバスの時刻表については、病人とか高齢者などは総合
案内システムは使えないのです。ですから、どこかにきちんと見本も市長に写真でお見せしましたが、ぱっと見てわかるようなものでないと、高齢者とか病気の人には無理なのです。そういうものをきちんと掲示してほしい。これはそれほどお金のかかることでもございませんので、その点についてはよろしくお願いしたい、これは要望にしておきます。
それから研究会ですが、これは市長の公約というか。市長がおっしゃったことなのです。これはぜひ市長がおっしゃったようなものをおつくりいただきたい、これについてだけは市長から御答弁いただきたいと思います。
それから
ダイオキシンですが、燃やしたら
ダイオキシンが出るということなのですが、８割以上は、ごみの焼却場から出るということははっきりしているのです。今回のアムステルダムで開かれた
国際シンポジウムの発表では、こういうこともわかっているのです。
ダイオキシンというのは、おわかりだと思いますが、化学物質は
ダイオキシンとダイベンゾフランという２つの化学物質で、酸素が１つということでちょっと化学上の構造が違うのですが、２つの大きな種類がありまして、またそれぞれの中にたくさん塩素のつき方で違う種類があるのですが、そういう化学物群の総称が
ダイオキシンと言われているものなのですが、摂南大学の宮田教授は、
国際シンポジウムでこの藤沢市の松の葉の
ダイオキシンとダイベンゾフランについて、どういう割合で入っているかというのを発表しておられる。それによると、
ダイオキシンは３２％、ダイベンゾフランが６８％、伊達市などは
ダイオキシンが８７％で、ダイベンゾフランが１３％というふうに場所によって違うと発表しておられます。藤沢市はどういう特徴があるかというと、ダイベンゾフランが大変多いというわけです。一方、石名坂の焼却場の排ガス中の
ダイオキシンについてみますと、平成３年と平成７年に測定したのを見ると、平成３年が
ダイオキシンが１５％で、ダイベンゾフラン８５％、平成７年度は
ダイオキシンが２９％で、ダイベンゾフランが７１％ということで、藤沢の松の葉っぱにも３対７の割合であるということで、石名坂の排気ガス中の
ダイオキシンの異性体分布と松の葉の異性体分布がそっくりだという指摘もなさっているのです。これを考えてみると、石名坂の焼却場は随分改善しておられますが、今まで大変だったのだという認識を私はしたいと思うわけです。意見として申し上げておきます。
もう一つ、この藤沢市の松の葉っぱがどのくらいかというと、１グラム中に２３．１ピコグラムというごく少量含まれているという話ですが、この２３．１ピコグラムがほかのところに比べれば大きいという話ですけれども、これは厚生省が、人間が１日どのくらい
ダイオキシンを食べるかという摂取許容量を決めている。それを計算してみますと、体重６０キログラムの人はこの松葉で言うと大体１日３０グラムぐらいしか食べられないという計算になるのです。なぜかというと、１グラム中２３．１ピコグラム入っているのです。厚生省の基準ですと、１日体重１キログラム当たり１０ピコグラム食べていいということになっているのです。だから体重６０キログラムの人は
ダイオキシンを１日６００ピコグラムまで食べていいということになっているのです。ピコグラムというのはグラムのうんと小さな数字ですよ。それを計算すると、松の葉っぱで考えると藤沢の松の葉っぱは６０キログラムの体重の人は２６グラムしか食べられないということなのです。体重３０キログラムの子どもだったら１日１３グラムしか食べられない。このくらいひどい汚染の松の葉っぱだということなのです。こういう松の葉っぱが藤沢市内にあるということは、藤沢市内のほかの動植物についても危険ではないかという心配があるわけです。これは心配だけです。だからぜひ藤沢の動植物についても市が調査をする必要がある、こういう提案を申し上げているので、ここはよく受けとめていただきたいと思います。
質問は、共生的自治
プロジェクトについてお答え願いたいと思います。
○議長（矢島豊海 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 共生的自治というより市民参加のキーワードは情報公開だと宮地議員は指摘されているところでありますが、私もそういう意味では情報公開そのものについては否定するものではありませんし、むしろ積極的に情報公開をしていくべきものだと考えておりますし、制度的にも全く情報公開がなされない部分ではないと思っています。ただ現実から行きますと、市のいろいろな施策、いろいろなことを市民に情報提供するという意味では、どのような形で一つ一つ細かいものまで全部どのように公開していくかというと、なかなか難しいことでありまして、言うほど簡単ではないと私は思っています。したがいまして、例えば議会は市の政策そのものについて行われるところでありますので、これらにつきましては、いろいろ学んでいる議員もいらっしゃいますから、そういう人からも情報を得るということもあるし、議会としても会議録とか委員会の記録とか議会報も出しておるわけでありますから、そういう部分の中からでも情報を得ていってもらうというより仕方がないと思っております。ただ個別の部分で、いろいろな形の中では情報公開制度に基づいて情報公開をしていくという立場にあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
ただ市民集会の今後のあり方につきましては、私自身の考えによりますと、１４地区すべてに参加させていただきました。大勢の皆さんに参加していただきまして、これだけ大勢の方が参加してくれてありがたいと思っておりますし、いろいろな御意見も聞かせていただきました。しかし、考えてみますと、これは私自身に言わせていただければ、ほんの一部の人だと思っております。それで年１回しかやりませんから、形の中から行けばそれはそれほど多いわけではありません。もう一つはせっかく御意見、御提案をいただいたものについてただ回答するだけというのが今までの形では非常に多いわけです。そういう中で、市としても幾ら御提言、御提案をいただいたからといって、すべて市民参加だからといってやれるわけではございませんから、それに対して、できるものとできないものということでは当然回答させていただくわけでありますが、私が今思っている市民集会は、今後も可能性のあるものについて、今後市としてもそれらを市政の中に反映していくかというものをつくっていかなければ、本当の市民集会にはならないだろうと思っています。
それと同時にもう一つは、いまインターネットとかいろいろなことがありますから、市民参加につきましては、それ以外のものについてもできるのではないか、こういうことも含めまして検討させていただきたい。それからもう一つは、私は声なき声が一番重要なことだと思うのですが、ただこの声なき声をどういう形で吸い上げるかのは、実際のところは難しいと思うのですが、これらの中から市に対する意見等があるか、今検討しているところであります。いずれにいたしましても、市民集会を今の形のままでやっていくということは、残念ながら今の実態には合っていない。市民集会としての意義が薄れているのではないかと思って、よりよい方向でやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきます。
なお、
プロジェクトのメンバーにつきましては、市のいろいろな職員が各部から出ておりますが、市長室長の方から答弁させていただきます。
○議長（矢島豊海 議員）
上田市長室長。
◎市長室長（上田哲夫）
共生的自治システムプロジェクトの構成員につきましてお答えさせていただきます。担当は企画財政担当がやっておりまして、私市長室長、市長室の窪島一系さん、それに広報課、行政総務課、職員担当、市民活動課、情報相談センター、御所見市民センター、片瀬市民センター、民生総務課、建設総務課、教育総務課ということで事務局を入れまして１５名の構成で現在
プロジェクトを運営いたしております。
○議長（矢島豊海 議員） １８番。
〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕
◆１８番（伊藤喜文 議員） おはようございます。社会民主党藤沢市議団の一員として、通告に従いまして質問をいたします。
質問の第１件目は、財政の中の公債費についてであります。国の９７年度一般会計の概算要求が８月３０日に出そろいました。一般会計概算要求の総額は８１兆４，４００億円、国債費は１８兆２，７００億円で、歳出に占める国債費の割合は２２．４％になります。一方、歳入見込みは、現在考えている増税を勘案しても６０兆３，３００億円で、一般会計の概算要求総額との差額は２１兆円余りになります。不足する歳入は建設国債、赤字国債の発行で手当てすることになると思われますが、仮に建設国債を９６年度並みの９兆３００億円発行したとして、残り１２兆円を超える不足は償還財源の裏づけのない赤字国債の発行となる見込みであります。
もう一つ注目すべきは９５年度末の国債残高で、２４１兆円に上り、９６年度国家予算の３．２倍に達しています。地方財政も大幅な財源不足を補う地方債の増発などで財政の硬直化が進んでいます。第１次石油危機を契機にした不況の影響で、１９７５年度に大幅に税収が落ち込み、赤字国債の発行に踏み切った国と同様、地方も大規模な地方債の発行で補いました。その後も地方債の増発が続き、ここ数年は減税補てん債や景気対策のための事業が地方債で賄われ、借入金がふくらんでいます。地方債残高、企業債現在高などを合わせた９５年度借入金残高は１３６兆円にものぼり、国内総生産の２７．５％に達しています。地方債の元利合計償還金などの公債費が一般財源に占める割合を公債費負担比率と呼んでいますが、警戒ラインと言われる１５％を超える地方自治体は９４年度で１，３２２団体と全体の４０．３％にもなっています。国債、地方債、企業債、これに旧国鉄の債務２７兆円のうち約２１兆円が国民負担になると言われているものを合計しますと、約４００兆円になるのがこの国の現状であります。
一方、藤沢市に目を転じてみますと、９６年度当初予算は一般会計、特別会計、企業会計のすべての予算合計は、１，９４６億６，４００万円、地方債と企業債の今年度返済する元利合計は１７０億７，７００万円で、歳出合計に占める割合は８．８％になります。また９５年度末の元利合計地方債、企業債残高は２，６６８億８，６００万円となっています。
次に、財政力を見ていくために独立採算を基本とする下水、病院の企業会計を除いて計算しますと、一般会計、特別会計の９６年度当初予算合計は、１，５８４億６，１００万円、地方債の今年度返済する元利合計は１０５億３００万円で、歳出に占める割合は６．６％になります。また９５年度の元利合計地方債残高は１，１９２億６，２００万円となっています。この数値から企業債が藤沢市の借入金を押し上げていることがわかります。具体的には下水の企業債で９６年度下水道当初予算は２３８億４，８００万円、企業債の今年度返済する元利合計は６２億４，５００万円で、歳出に占める割合は２６．２％になります。また９５年度末の元利合計企業債残高は１，４１８億４，２００万円となっています。下水道事業を強力に推進し、なおかつ現在設備投資段階である結果と受けとめていますがしっかりとした企業債返済計画を持たねばならないと考えます。
次に、９５年度決算をもとに藤沢市の財政力を見てみますと、基準財政収入額５８３億円を基準財政需要額４４７億円で除した財政力指数は約１．３倍になります。財政力指数が１を超える自治体は全国３，３００ある自治体の中で、１４３自治体で、数少ない地方交付税不交付団体となっています。なお、財政の弾力性をあらわす基準となっている公債費負担比率は９．１％となっています。また、公共事業に要する経費にほぼ相当する投資的経費は、歳出総額に占める割合３０．１％で、横須賀市１７．２％、平塚市２４．６％、鎌倉市２０．９％、小田原市２７．３％、相模原市２９．０％に比べ高いものになっています。以上のことから私は藤沢市の財政全般について、財政力指数、公債費負担比率、投資的経費、構成費、年間で返済する公債費の割合などを考え合わせると、下水道会計の企業債残に対し若干の不安はあるものの、財政全般はかなり健全であると考えています。また起債は単に財源不足を補うだけのものではなく、限られた財源をより効率的に配分し、事業の拡大や行政サービスの量を増大させることができ、地域経済への効果や
市民サービスの拡充が図られると考えますし、適正と思われる額の後年度負担は従前からの市民と、これから市民となる人の間において負担の公平性が保たれるものだと思っています。
２月に行われた藤沢市長選挙で本市の財政状況が極めて悪化していると訴えた候補者がおられ、市民の中に大変心配して私に尋ねてきた方がおられます。いたずらに市民の不安をかき立てる状況は避けねばならないと考えています。市民に財政全般について理解をしていただくことは大変なことですが、現在行われている予算、決算の周知など引き続きの努力をお願いするところです。
ここで質問をいたします。第１点目に山本市長は藤沢市の地方債、企業債の現状及び財政全般についてどのように分析しておられるのかお聞かせください。
２点目に、今後の税収予測や高齢社会に対応する福祉関連歳出の増を考え合わせ、藤沢市の今後の起債についての考え方をお聞かせください。
次に、要旨２番目、地方分権型地方財政についてであります。先日テレビで人口２，０００人の村で全戸にパソコンを配布したことが伝えられていました。藤沢市で行われたらどのくらいの予算を必要とするのでしょうか。また人口１９９人の村の話が立派な箱ものを引き合いに、手品のような行政サービスという大きなタイトルで新聞報道がありました。この村の９６年度一般会計予算６億７，３００万円、地方交付税などの国と県の支出金５億６，８７０万円で、実に予算収入の８５％に当たります。
次に、藤沢市と人口規模がほぼ同じ人口３６万３，０００人のＡ市のことですが、外観、内装、備品、何をとっても超一級と言える文化ホールがあります。このホールは建設費８０億円、年間の経費は人件費を除いて２億円、使用料など年間の収入は２，０００万円であります。Ａ市の本年度一般会計予算は１，４８７億５，０００万円で、藤沢市の１，０９７億７，０００万円より３９０億円多い予算規模になっています。Ａ市の歳入には地方交付税が２７５億円、国庫支出金が２２５億円で収入全体の３分の１を占めます。ちなみに藤沢市は普通地方交付税はなく、国庫支出金が７８億円で、歳入全体の７％になっています。これらは例えてみると、ある町内会でＡさんの家計が大変らしい。それではみんなで金を貸してやろうではないかと、貸すのでは返さなければいけないからカンパすることになりました。ある日、町内会長がＡさん宅を尋ねてみると、そこには最新型のハイビジョンテレビに高級ステレオ、そこに息子が高級外車で帰宅、これは最大限に誇張しうがった見方かもしれませんけれども、地方交付税不交付団体に住む者として、私にはそんな思いがいたしました。
地域振興、過疎地対策は重要なことです。地域間格差を埋めるため税の再配分を行う地方交付税の財政調整機能は必要です。ただし、それが真に公平な制度になっているか、また地方分権が最大課題となる中、いつまでも国からの財源移転に頼っていたのでは、自治体に自立の道が開けるのか疑問であります。自治体の収入を大きく分けて、地方税収入、地方交付税、国庫支出金、それに借入金である地方債と企業債になります。地方交付税は申し上げましたとおり、自治体間の財政力格差の解消を目的に、自治体の標準的な行政運営に必要な財源である基準財政需要額と自前で調達できる財源である基準財政収入額との差を補てんする制度であります。地方交付税の趣旨は理解しますが、いくつか疑問があります。
１に、基準財政収入額ですが、９５％以上の自治体が交付団体ということは、そもそも自主財源が少なすぎるのではないでしょうか。
２に、基準財政需要額ですが、人口１０万人をモデル市とした単位費用に問題はないのでしょうか。また地域の実情を的確に反映すべき補正係数には問題はないのでしょうか。余談ですけれども、北海道では基準財政需要額に北方領土が算入されていることを御存じでしょうか。
３に、自立意欲についてですが、税収増に努力してもその分交付税が減らされるため、交付税制度が自治体の自立意欲をそぐ要因と指摘されています。
４に、地方交付税の財源問題ですが、地方交付税の財源は所得税、法人税、酒税の３２％と、消費税の５分の４の２４％とたばこ税の２４％の合計に剰余金の活用と返還金が加わります。この財源から実際必要とする地方交付税と借入金利子返済額をマイナスすると、９６年度予算段階での試算では３兆６，８９７億円の不足となっています。不足する財源は資金運用部からの借入金となります。ここでも３兆円を超える借入金が発生しています。
５に、不交付団体からの立場から見ると、単に地方交付税が交付されないだけではなく、国が負担すべき負担の一部を負担したり、住民税減税の補てんについても交付団体とでは著しい差があります。
次に、国庫支出金について申し上げます。国庫支出金は国の委任事務であろうと地方自治体の固有事務であろうと、国の利害に関係あれば交付できるため、地方の事務全般にわたって国が地方自治体をコントロールすることが可能になります。別の見方をすると、日本では公共の仕事は国と自治体で１対２で分担しているのに、租税は国と地方自治体に２対１と逆転して配分されています。それは自治体に仕事の多くをゆだね、自主財源を与えようとしなかったことを意味します。このことは仕事と自主財源の乖離を利用し、補助金の交付によって地方自治体を巧妙にコントロールしてきたと言えます。問題になった官官接待の真の原因はここにあると思っています。
以上、地方交付税、国庫支出金などについて述べてきましたが、真の地方分権には地方自治体が自分の力で調達する自主財源を増加させ、自分の財布を自分で管理できるようになる必要があります。地方分権推進委員会の中間報告は、機関委任事務の廃止という画期的な内容を含んでいますが、補助金と税財源改革なしには地方自治体は国から自立し、対等の関係に立つことができなく、真の地方分権の創造はあり得ないと考えます。
ここで質問いたします。第１点目に、山本市長は政治家として、自治体の長として現状の地方財政について、どのように認識しておられるかお聞かせください。
第２点目に、地方分権を意識した今後の地方財政のあり方についての考え方をお聞かせください。
次に、要旨の３番目、高齢者介護における財源確保についてであります。ねたきり老人や痴呆症老人が大幅に増加する中で、公的サービスの不足は高齢者の権利を侵害し、家族への困難な負担を強いるなど、深刻な社会問題になっています。現状の措置制度は供給不足と重なり、サービス利用の制約が多く、高齢者の権利の確保などに不十分な面があるのは事実です。さらに福祉、保健、医療などの他の部門との連携も不十分であり、サービス提供の総合性に欠ける面もあります。このような状況を改善し、高齢者の尊厳を守り、高齢社会をよりよき社会とするため、サービスの充実と公正な負担に基づく新しい高齢者介護システムの創設が強く求められています。
秋の臨時国会に公的介護保険法案が提出される見込みでしたが、政局が微妙になっています。昨年の中間報告以来、市町村では事業主体、保険料及び未納の対応、超過負担、公費負担割合、実施時期、事務運営、要介護認定、要員確保などに懸念を抱き、とりわけ財政確保については各自治体とも厳しい財政事情の中、第２の国保になるのではないかと懸念し、新たな介護システムの必要性は十二分に理解するも介護保険の制度化に消極的態度を示した市町村が多かったと聞いています。
介護保険制度の内容の変遷は、今年４月２２日の老人保健福祉審議会の最終報告以降、世論や市町村の要望を聞く中で、目まぐるしく内容が修正され、その後厚生省試案、厚生省修正試案を経て６月６日に厚生省介護保険制度案大綱の作成となりました。このように短期間に内容が変更され、毎週行っている与党福祉
プロジェクトチームのある議員は、厚生省の担当者に今週の介護保険はどうなったかと尋ねたそうです。それほどまでに修正が加えられた制度で、今なお与党・政府で検討しているようです。介護保険制度案大綱発表後、厚生省は全国行脚を行い、先週で４７都道府県の説明を終えています。説明会においても市町村の抵抗は強く、財源問題や第２の国保論の不満に対し、厚生省は税だけの財源であったものが保険料が新たに加わるのだから今までより市町村の負担は軽くなるはずで、この制度では市町村の負担は全体の８分の１にすぎない。また第２の国保というけれども、医療保険は政府管掌、健保組合、共済組合などの保険に入れない人が国保を構成しているのであって、その点、介護保険は一本化されているので、全体に占める国保対象者の割合は小さく、心配することはないと説明をしています。先ほど申し上げましたとおり、高齢者の尊厳を守り、高齢社会をよりよき社会とするため、サービスの充実と公正な負担に基づく新しい高齢者介護システムの創設は絶対に必要です。厚生省は自信を持って説明しているようですが、保険料のあり方を初め幾つかの疑問があります。
財政にかかわり２，３挙げてみますと、１に、国の財政状況を考えたとき、大規模な改革なしに将来に向かっての財源保障はできるのでしょうか。２に、年金受給者を除く国保対象者の保険料の徴収に本当に問題はないのでしょうか。３に、現在の国保会計の負担割合は、本来保険料５０％、国５０％で市町村の負担はないはずであります。ただし、地方交付税不交付団体に限って１０％の負担があり、その場合、国が４０％の負担となっていますが、現実は国の負担割合は年々減少し、市の負担割合は増加しています。介護保険制度案では、財政調整や市町村支援策を示していますが、国保の現実を見るとき、国は約束を守るのでしょうか。
ここで質問いたします。第１点目は、藤沢市は自治体の立場から財源確保をどのようにすべきと考えているかお聞かせください。
第２点目は、公的介護保険制度について、これまでに藤沢市はどのような取り組みをしてこられたか、また今後どのような対策を講じていく必要があると考えているのかお聞かせください。
これで質問の第１件目、財政についての質問を終わり、次に、質問の２件目、消防職員委員会についてであります。消防職員の団結権は、地方公務員法第５２条の５で禁止されています。消防職員に対する団結権の付与については、約２５年前の１９７２年、旧総評と自治労が消防職員の団結権保障を国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴して以来、ＩＬＯ８５号条約（結社の自由及び団結の保護に関する条約）の日本は批准国として条約違反ではないかと常に問題になってきました。そして昨年、９５年１月にＩＬＯの代表団が我が国を訪れ、実情を調査し、その結果、日本の消防職員の団結権問題がＩＬＯ条約に沿って、早期に解決することを日本政府に対し強く求めました。折しもその５ヵ月後、９５年６月に開かれました第８２回ＩＬＯ総会で、ＩＬＯ加盟国の中で消防職員の団結権を否認してきたガボンとスーダンの両国に団結権が認められたことが報告されました。このことによりＩＬＯ加盟１７４ヵ国中で、唯一日本のみが消防職員に団結権を認めていない状況になりました。全国に１４万人の消防職員がいます。消防行政と労使関係のより一層の民主化を図るために、早期に消防職員の団結権を認めるべきだと考えています。昨年１０月の第１３４回臨時国会で、消防組織法が改正され、９６年１０月から全国の消防本部単位に消防委員会が設置されることになりました。今回の消防職員委員会の設置は、消防行政の向上のために、より多くの消防職員の意見を反映する場として、またより民主的な労使関係を確立する場としての委員会と考えています。
ここで質問をいたします。第１点目に、消防職員委員会の設置目的、運営方法、審議項目についてお尋ねします。
第２点目に、地公法５２条の５は、ＩＬＯ８７号条約の趣旨を全面否定しているものですが、今回の消防職員委員会と地公法５２条５との関係において、消防職員委員会をどのように位置づけておられるのか、藤沢市当局の認識についてお尋ねいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢島豊海 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 伊藤議員の質問にお答えいたします。第１点目の公債費についてでございますが、市債の発行額は平成５年度からの国の経済対策や平成６年度からの住民税の先行減税政策の施行に伴う減税補てん債の発行等によりまして、残高は年々増加の傾向にあります。御指摘のとおりでございます。これまでの起債の発行につきましては、地域経済の発展や
市民サービスを主眼に置き、事業展開が行われてきた結果であると同時に、後年度への負担の公平性は保たれているものと考えております。財政の弾力性をあらわす公債費負担比率を本市の普通会計決算で見ますと、平成５年度の８．２％から平成７年度では９．１％の見込みとなり、過去３年間で０．９％上昇しております。この状況は各自治体とも同様な傾向があると思います。平成６年度決算によれば、類似都市３１市中５位、全国６６３市中８０位となっておりまして、これらの現状を考慮しますと、本市の財政状況は指標だとか数値を見ます限りは、おおむね健全であると考えております。しかしながら、起債の発行増加は財政の硬直化を招く要因でもありますし、また今の我が国の経済状況あるいは政府の財政対策等いろいろなことを考えますと、必ずしも先行きが不透明な部分が非常にあるわけでありまして、今後これらにつきまして、全く安心できる状況にはいろいろな意味で将来の経済を見たときに、藤沢市の起債の償還に対して全く影響がないわけではないと思いますし、経済の不透明性から償還に対して多少の不安を持っているところでございます。いずれにいたしましても、今後につきましては、事業の見直し及び経費の節減をさらに進めるとともに、その他特定財源の確保を積極的に進める中で、今後の財政運営を視野に入れながら、財政の健全化を基本として、起債を有効的かつ適切に活用してまいりたいと考えております。また財政状況を見ましたときに、普通会計だけではなく、土地公社等の債務負担行為の問題、債務補償とかいろいろな部分、公社で立て替え施行している等いろいろなことがありますが、これも含めた中で財政状況を考えながら、健全財政を維持していく、このように考えていかなければいけないと思っております。
そして財政状況につきましては、年２回５月と１１月に告示により公表しております。広報紙による予算、決算の状況についても周知しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の地方分権型地方財政のあり方についてでございますが、御案内のとおり、地方分権推進委員会は、本年３月に中間報告として分権型社会の創造を提出しており、その中で①国と地方の財政関係の見直し、②国庫補助金の整理合理化、③国庫補助金の運用、関与の改革、④地方分権と地方税財源の充実確保を検討することを柱とした「補助金・税財政検討グループ」を設置し、全国各地で「１日地方分権委員会」を開催するなど、補助金等の整理と地方税財源の充実について、地方の意見を聞きながらの改革の検討が進められているところでございます。御指摘のとおり、現在の税収面では国税が６５％、地方税が３５％のバランスに対して支出面ではこの数字が逆転しているところでございまして、現在の補助制度、地方交付税制度では市町村の財政運営はますます困難なものとなり、市民への影響が懸念されているところであります。
このことから私は地方自治の本旨にのっとりまして、実態に沿った税財源制度の確立が必要不可欠であると深く認識しております。このようなことから本市といたしまして、全国市長会やパイロット自治体会議等を通じて要望、提言をしてきておりますが、本年度末に予定されている勧告に向け、地方自治体の立場に立った税財源配分も含めた改革が行われるよう、今後ともあらゆる機会をとらえて、積極的に関係機関を通じて働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、伊藤議員御指摘のとおり、地方交付税も含めまして、私なりにかなり同感の部分がございます。この中で、地方分権が進められておりますが、地方分権そのものについては悪いことではありませんから、地方分権がされたことにつきまして、それに伴う財源が保障されない限り、また地方税体系の配分の仕方を変えてもらわない限り、私は今の状況のままで、権限だけいただいて、お金は来させませんよ、補助金だ何とかだというような形の中で来られるのでは、これでは地方分権は成り立たない。むしろこういうようなことであるなら、そんなことはお断りしたいと思っている状況でございますので、今後とも地方分権に当たりましては、中心は税財源の配分をどうするかということの中で、国の方へ多方面から申し入れをしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
またこれと同じようなことが言えるのですが、３点目の高齢者介護における財源確保についてでございますが、介護保険制度案については、新聞紙上で報道されているように、事業主体のあり方、在宅施設サービスの実施時期、財政負担のあり方等が全く明確になっておらないところでありまして、今度は県が主体になるとか、いろいろな話もありますが、いずれにいたしましても、今の状況ではこの介護保険制度がどのような形で出されていくかわからない状況であります。この中におきまして、今、国で検討及び調整が進められておるところでございますけれども、本市としても関係機関を通じまして、市町村の行財政負担が過大にならないような安定した財政運営等円滑な事務が遂行できる制度となるよう、機会あるごとに要望していきたいと思っておりますので、今後とも私も動向を十分見極めながら、引き続き働きかけていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上で、私の方から答弁させていただきました。
○議長（矢島豊海 議員） 伊藤消防長。
◎消防長（伊藤昭男） 件名２、消防職員委員会についてお答えいたします。第１点目の消防職員委員会の設置目的、運営方法並びに審議項目についてお答えいたします。まず設置目的でございますが、これは消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の士気を高め、消防事務の円滑な運営を図ることを目的としております。
次に、運営の方法でございますが、まず組織ですが、委員長（消防次長）と委員１６人によって構成されます。１６人の委員のうち半数の８人は消防長が指名し、残りの８人は消防職員の推薦に基づき消防長が指名するものでございます。委員会の開催につきましては、消防職員から提出された意見を審議し、その結果を消防長に対して意見として述べるものでございます。消防長はこれらの委員会の意見を尊重して処置に努めるようにするものであります。
次に、委員会での審議項目でございますが、１つ目として消防職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件及び厚生福利に関することでございます。２つ目として消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備に関することでございます。３つ目として消防の用に供する設備、機械器具、その他の施設に関することであります。
次に、第２点目の地方公務員法第５２条５項と消防職員委員会の関係でございますが、消防職員の団結権問題は、過去２０年余りによる長い経緯を有してまいりましたが、このたびの消防職員委員会は、この経緯の中で消防職員の団結権問題の解決策として創設された新たな組織であると認識しておりますので、この精神を踏まえ、民主的で実りのある消防職員委員会が運営されるよう努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（矢島豊海 議員） １８番。
◆１８番（伊藤喜文 議員） 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって要望がございます。財政の中の公債費及び地方財政のあり方につきましては、先ほど市長から御答弁をいただきました。認識が一致するものと受けとめております。ぜひ今後とも取り組みの強化をお願いをいたします。
介護保険制度についてですが、消極的な市町村に対し、厚生省は制度案の理解がされていない、勉強不足ゆえの発言である、あるいは全くやる気がないと言っているようでございます。厚生省に対する藤沢市の考え方について御答弁では触れられていませんでしたが、厚生省と市町村の間には依然として認識の差があるのは事実だと思っております。法案提出が先延ばしになる状況であり、一日も早く国会での審議を待っている私にとってまことに残念なことですけれども、反面、市町村の意見反映の機会がふえたとも思っております。御答弁にございますように、今後とも機会あるごとに取り組みの強化をお願いいたします。
最後に消防職員委員会についてですが、現在の法のもとで私にとって大変満足の行く御回答をいただいたと思っております。こう言いながら要望する私を許していただきたいのですけれども、３点ほど要望がございます。１点目に、意見書を提出した職員が不利益な処遇を受けないよう十分な配慮をお願いいたします。
２点目に、意見書が出やすい職場環境づくりをお願いいたします。
３点目に、委員会の意見を尊重し、財政措置を伴う事項については、速やかにその措置をとっていただけるよう強く要望いたします。
以上、何点かの要望を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（矢島豊海 議員） この際暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────────────────────
午後１時２０分 再開
○議長（矢島豊海 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番。
〔水島正夫議員登壇、拍手〕
◆１１番（水島正夫 議員） 湘南藤沢市民クラブの一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
安心して暮らせる
まちづくりについて、そのうち防災対策についてお伺いいたします。
平成７年１月１７日阪神・淡路大震災が発生し、死者約６，３００人、負傷者約４万３，０００人、家屋全半壊約２０万９，０００棟という大惨事になり、被害総額については約１１兆７，０００億円とも言われています。今もなお仮設住宅で生活している方々も大勢いるとのことであります。一日も早く元の生活ができるよう心からお祈り申し上げます。
建設省が地震発生時にどの地域がどの程度危険であるかを示す「危険度マップ」を作成し、住民に公表するよう地方自治体に呼びかけることを決めたようであります。既に東京都は実施しているようです。危険度の公表については、いろいろな問題もあろうかと思いますが、地震に対して関心を持つようになることは確かだと思います。地震はいつ起こるかわかりません。特に東海、関東地方にはいつ起きてもおかしくない状態にあるようです。地震への準備及び対策は各家庭ではしていると思いますが、家庭ではどうしてもできない点について質問いたします。万一、災害が発生した場合、公共施設は一時避難場所として使用する想定になっています。建物の建設時期によっては耐震性に不安な部分もあると思いますが、大丈夫でしょうか。耐震チェック後の補強対策はどのように進めているのか、お伺いをいたします。
次に、橋梁について、仮で申しわけないのですけれども、震度６～７くらいの地震が近辺を襲った場合、橋が落ちる可能性も考えられます。落橋防止対策はどのようにしているのかお伺いいたします。
次に、狭隘道路についてお伺いいたします。狭隘道路整備については行政も努力をしているわけでありますが、取得するには権利関係が発生するために、思うようにならないのが現実であると思います。しかし、災害が発生した場合を考えますと、緊急自動車も進入できません。被害を最小限に食いとめるには、初動態勢が大切であると言われています。狭隘道路のため現場に到着するのに時間がかかっては被害が増大してしまいます。このようなことを考え、一日も早く整備を進めなくてはなりません。今後狭隘道路はどのようにして整備をしていくのかお伺いいたします。
続きまして、経済変動対策特別資金についてお伺いいたします。一部大手企業を除いては景気の低迷が続き、それに追い討ちをかけるかのようにＯ－１５７の問題も発生し、社会経済は一向に回復する見込みさえ感じることができません。このように思っているのは私１人でしょうか。企業は営利を目的とし、存在しているわけであり、会社に利益が出なければ社員の給料も税金も支払うことができません。現に全国では毎月何社かが倒産しているのが現実であります。そのような中で、この経済変動対策特別資金制度が融資を受ける側にとって本当に役立っているのかどうか、疑問に思うところもあります。なぜかと申しますと、設備投資のための資金なら、先のことを考えての投資でありますからよいのですが、売り上げが落ちた企業に出す資金であると考えますと、不安になりませんか。私は不安になります。
そこで次の質問をします。１点目はこの制度の目的、２点目はこの制度はすべての業種が利用できるのかどうか。そして３点目はこの制度の利用状況についてお伺いをいたします。
続きまして、地下鉄関連についてお伺いいたします。
湘南台駅前の広場は現在地下鉄工事の最中であります。工事概要を見ますと、駅前広場の利用者数は現在のところ１日平均で約４万７，０００人、地下鉄が乗り入れてから１０年後にはその約３倍に当たる１３万４，０００人の利用が見込まれています。一日も早くいろいろな問題を解決し、開通していただきたいと思います。湘南台駅周辺は鉄道２線の乗り入れにより商業、企業等の施設がますます多く建設されることが予想されます。そこで公共駐車場対策として地下２階に１８０台分の駐車場、地下１階には８５０台収容の駐輪場が予定されています。今までは駅東西を自転車で通ることができましたが、この計画の中では通ることができません。大変不便になります。また地下鉄の開通も新聞等によりますと、予定よりおくれるようであります。工事が延びることにより近隣の商業者の方に迷惑が大変かかると思います。
そこでお伺いいたします。１点目は地下鉄工事の進捗状況、２点目は駅東西を自転車が通過できないとしたならば、自転車に対しどのように考えているのか。３点目は工事がおくれることにより商業者にどのようにして理解を得るのかをお伺いいたします。
また、今後湘南台のまちも人が集まり、活気あふれるまちになってくると思います。湘南台の
まちづくりのために
まちづくり推進会議を中心に一生懸命努力をしていただいておりますが、行政として湘南台をどのようなまちにしていこうとしているのか、考えていればお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、教育行政についてお伺いいたします。経済の発展とともに、社会全体も大幅に変化し、それに伴い、
子どもたちを取り巻く環境や教育も変化してまいりました。完全週５日制も近い将来には実施されるようです。よい高校、大学そして一流企業に入るためには今や塾はなくてはならない存在になりました。このような中で、教育関係者は大変な御苦労をしているものと推察いたします。そこで学習意識調査について質問いたします。
平成８年６月２６日の神奈川新聞に、藤沢市教委の教育文化センターが市立中学の３年生全員を対象に学習意識調査を行い、その結果が出ていました。学習相談は塾教師、低い学校の信頼度、学校は交遊関係の場として大きな見出しで書いてあり、内容を見ますと、この調査は平成７年６月市立中学校１９校の３年生３，９１６人を対象に行い、３，６１１人から有効回答を得た。またこの調査は１９６５年から５年ごとに実施をしているとのことであります。今回の学習意識調査項目は２２項目、その中で何項目かについてお伺いをいたします。
まず１点目はこの学習意識調査の目的、２点目は今までにこの調査をしているわけですが、結果に対しどのように対応してきたのか。３点目はこの調査結果の中で勉強に関する悩みの相談相手は、担任の先生１２．３％に対し、塾の先生及び家庭教師が３７．７％となっています。この差をどのように思っているのかお伺いをしたいと思います。４点目は勉強の教え方について、わかりやすいと回答しているのが、学校２３．６％、塾５０．８％となっていますが、この差についてもどのように思っているのかお伺いをしたいと思います。
最後に、今後の学校のあり方についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（矢島豊海 議員） 西野
建設総務部長。
◎
建設総務部長（西野康雄） 安心して暮らせる
まちづくりについての防災対策についてからお答えさせていただきます。その１点目の一時避難場所となります公共建物、施設の耐震チェック及び補強対策にかかるお尋ねでありますが、御指摘のとおり、災害が発生した場合、被害が少ないと認められた学校や体育館等を一時避難場所として使用されることとなってまいります。建築物の構造等につきましては、昭和５６年に建築基準法の構造規定が大幅に改定されまして、新耐震基準が制定され、それに基づきそれぞれの設計をしておるものであります。さきの阪神・淡路大震災におきましても、昭和５６年以前に建設された建築物に被害が集中しておりますことから、本市におきましても、５６年以前の建物を中心に耐震調査を実施してまいりました。調査対象の建物は、公共施設の全体の約４１％にのぼりますので、まず耐震調査を順次進めまして、それぞれの建物の補強工事の方法等について検討し、進めていく考えであります。
続いて、２点目の橋梁の防災対策についてであります。昨年１月の阪神・淡路大震災で見られるように、被災後の救援、救助活動には緊急物資輸送路のライフライン確保が最も重要で必要なことであることが確証され、これを受けまして、本市でも指定しています緊急物資輸送路にかかる橋梁の落橋防止については、最重点課題として認識しております。こうした中で、本市の指定する緊急物資輸送路にかかります橋梁は、４７橋ございます。そのうち市が管理します橋梁は２３橋でございまして、その中でも１０橋につきましては、昭和５５年の耐震設計基準改定後に架けられたものであり、３橋は落橋防止対策を既に施行いたしました。また残り１０橋につきましても、今後早急に計画的に架け替えや落橋防止等の整備を進め、緊急時の物資輸送路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
なお、国・県が管理いたします約２４橋につきましても、耐震設計基準に基づき計画的に落橋防止の整備を進めているところでございます。引き続き、国や県に対しても促進要望をしてまいる所存でございます。
次に、３点目の日常における災害防止からの狭隘道路整備につきましてお答えさせていただきます。御指摘のように、阪神・淡路大震災でいかに都市空間の確保が必要であったか痛切に思い知らされたものであります。その意味からも災害時における避難路や緊急車両の通行を確保するとともに、安全で快適な
まちづくりを推進するためにも昭和５７年度からブロック塀等防災事業を、また昭和６２年度からは狭隘道路整備事業を市民の皆さんの御協力のもと積極的に進め、平成７年度末までにブロック塀等防災事業につきましては、１９０件で延長３，１１８メートル、また狭隘道路整備事業につきましても、１，７３１件で、延長２万９，８０４メートルをそれぞれ整備してまいりました。今後も引き続き、市民の皆さんの防災に対する啓発あるいは協力を促す中で、この事業の推進を積極的に図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（矢島豊海 議員） 青木経済部長。
◎経済部長（青木眞雄） 経済変動対策特別資金に関する御質問にお答え申し上げます。バブル経済が崩壊し、国内経済が下降局面に入った平成４年７月に市内中小企業３００社にアンケート調査をいたしましたところ、約５割の企業が資金繰りに困っているとのことでありました。その後の傾向も一層強まる部分が予測をされる状況でありました。そこで中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定を図ることを目的として平成４年１０月に近隣他市に先駆け本制度を実施したものでございます。その後、不況が続く中で、金利の引き下げや条件緩和を行うとともに、平成６年度には利子の一部補助制度も導入いたしました。対象業種につきましては、市内で同一事業を１年以上経営している中小企業者で、最近３ヵ月または６ヵ月の売上額が前年または前々年同期に比較して１０％以上減少した事業主に対するものでございます。ほとんどの業種が対象となっております。なお、一部の対象外業種といたしましては、農業、漁業などの１次産業や遊技場、ナイトクラブ、ゴルフ場会員権や不動産の仲買業などがございます。
利用状況でございますが、平成７年度には５４件、４億５５５万円で、平成４年１０月に制度を新設して以来、８年７月までの累計は２７１件、１９億５，６９５万円となっております。当初は時限措置と考えておりましたが、景気の低迷が長期化したことや商工団体などからの継続してほしいとの要望があり、今年度まで継続をしております。また、ことしはＯ－１５７の影響で、売り上げが減少している飲食店などに対しても、この制度を積極的に活用するよう広報ふじさわや一般紙で周知を行っているところであります。今後も中小企業の経営の安定のため努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） 後藤道路部長。
◎道路部長（後藤和正） 続きまして、地下鉄工事の進捗状況等に伴う諸問題に関する質問の中で、１点目の地下鉄工事の進捗状況についてお答えいたします。
横浜市営地下鉄１号線の土木本体工事は、平成７年９月までに戸塚～湘南台間延長７．４キロの全工区の発注を終えております。現在の全線の進捗率は４０％で、そのうち藤沢市域の進捗率は５３％となっております。御指摘の駅周辺の整備状況としましては、西口の進捗率は６３％、東口の進捗率は５７％となっております。相模鉄道いずみ野線の工事進捗状況につきましては、いずみ中央から湘南台駅間延長３．１キロメートルの土木本体工事はすべて発注を終え、現在の全線の進捗率は５８％で、そのうち藤沢市域の進捗率は５７％となっております。
２点目の湘南台駅の東西の自転車通行についての御質問でございますが、地下新駅、地下広場等の公共施設整備事業等の工事に伴いまして、スロープの撤去をいたしましたが、駅北側約１００メートルに位置します高倉遠藤線の小田急線立体交差区間に自転車も通行できるようにスロープ式の歩道を設置しましたので、そちらを御利用願いたいと考えております。２鉄道開業後は、東西地下広場とこれをつなぐ地下自由通路は、歩行者等の安全面から現状では自転車を入れない計画となっております。自転車横断施設整備の検討は、今後も駅周辺の土地利用状況を踏まえ、継続して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。
３点目の工事のおくれによります商業者対策についての御質問でございますが、開業の見通しについて、横浜市交通局より一部用地確保のおくれにより平成１０年の開業は難しいという報道がありましたが、駅周辺の整備工事は公共用地内で施行していることから支障になることはございません。現在工事も順調に地下構造物の構築が進められておりまして、平成９年末ごろより覆工板の撤去をして順次舗装を行ってまいります。
また、円行東大通り線、広場等の再整備につきましても、警察、バス会社、また地元権利者の皆様を初め商店の方々とは十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、湘南台の将来像を踏まえた今後の
まちづくりについてでございますが、湘南台は地下鉄、相鉄の乗り入れに伴い、駅周辺地区のみならず、湘南台地区全体が都市機能の充実したまちになりつつあることは周知のとおりでございます。これら鉄道施設を含めた基盤整備の完成により北部地域の新たな都心として、今後さらに成長、発展していくためには商業、業務等の都市機能のより一層の充実が望まれるところでございます。そのためには地元関係権利者の方々が進められる
まちづくりが重要な課題となります。今後は地域の皆様の進める
まちづくりについて行政としてもできる限り協力、支援し、都市形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） 中村
学校教育部長。
◎
学校教育部長（中村喬） 件名２、教育行政についてお答え申し上げます。お尋ねの学習意識調査の結果について、１点目の調査の目的についてでございますが、本調査は、１９６５年（昭和４０年）から５年ごとに藤沢市立中学校３年生を対象に実施しておりまして、その時々における生徒の学習意識の把握だけでなく、時代の趨勢をもとらえまして、今後の教育の方向を見定める上での基礎資料を得るために実施しているものでございます。今回は、前回までの学校での学習に対する意識のほかに、生徒の生活の中における学校という広い視野に立って、新たな生活の仕方や考え方などを加え、調査いたしました。
２点目の調査結果の対応についてでございますが、今回の調査結果で特徴的な傾向といたしましては、いずれも減少傾向にあった学習の理解度、自信、意欲、集中度など望ましい事柄が今回も減少し続けておりますが、帰宅後ほとんど勉強しない、学校の勉強がわからない、自信がない、集中できないなど望ましくない事柄につきましては、増加傾向にあったものが今回は減少し、中間的回答に集中する傾向が見られました。生徒の生活全般につきましては、学校は親友がいて楽しく、必要で、好きな場所であると認識されておりまして、学校生活の中で最も大切なことは、友達づき合いであると回答しております。今回の調査を通しまして、
子どもたちの意識の中に、学校は単に勉強するところだけでなく、必要で好きな心の潤いを求める場として強く受けとめているということを感じ取っております。７月２５日に神奈川県立かながわ女性センターにおいて、教師、保護者、学校関係者など多数の参加を得て、「これからの学校－
子どもたちが語りかけるもの－」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。今後貴重な調査結果をもとに、教育文化センターが行っております教育課題調査研究の中で、他地域での同様な調査と比較しながら、さらに研究を進めるとともに、指導課学校訪問での指導資料として、また学校における教育課程の編成や
子どもたちの心や生活行動などに対しての指導のための基礎資料として、積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。
３点目の勉強の悩みの相談相手についてでございますが、学習塾へ通う生徒の割合は、今回の調査結果によりますと、全体の７０．７％で、塾通いをする理由といたしましては６５．１％が、受験や進学のためと回答しております。昭和４０年代からのいわゆる受験競争の過熱により生徒たちの勉強ぶりも激化し、進学や受験のための目的的な塾通いが急増したものと考えられます。文部省の塾通いに関する平成５年度の全国調査におきましても、中学３年生の６７．１％が塾通いをしているという結果が見られます。学校は進路指導はもとより集団を通して学ぶこと、さらにすべての児童・生徒にとってわかる授業づくりに視点を置き、各教科の基礎基本の指導や体験的学習を通して学び方を学ばせることが大切な働きであります。各学校におきましては、そこに主眼を置き、学級担任を初め教科担任等の緊密な連携のもと、児童・生徒一人一人へのきめ細かい指導、援助を行っております。その結果、学校は生徒にとって「親友がいる、楽しい、必要で好きなところ」と認識していることが調査の中から読み取れます。
生徒は受験、進学という目的を持って塾に通っていますので、受験については塾の先生に相談しやすい状況にあると受けとめていると考えられます。学校が一人一人の能力、適性に応じた教育の場として、さらに充実するように
教育委員会としましても、今後一層の努力をいたしてまいりたいと思います。
４点目の勉強の教え方についてでございますが、学校における教科指導は学習指導要領に沿って編成されました教育課程のもと、計画的、段階的に行われておりまして、各学校におきましては集団を通して学ぶことの大切さや新しい学力観に立ち、生徒との人間関係をもとにした学習づくり、生徒が主体的、体験的、活動的に学習する場への転換に真剣に取り組んでおります。教育課程の編成に当たっては、各教科の指導内容の精選や複数の先生がチームを組んで行う授業など指導方法の改善を図り、
子どもたちにとって充実感の持てる学習に各学校におきまして実践をしております。勉強の教え方についての調査結果につきましては、生徒の求める受験、進学の目的と塾の指導が合致しているためと考えられます。
教育委員会といたしましては、国の動向を見極めながら、生徒たちが学校生活の大半を占める授業・学習の中で学ぶ喜びやわかる充実感を味わい、それが学校生活の充実感と直結するよう指導してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） １１番。
◆１１番（水島正夫 議員） ただいまの御答弁につきまして、何点かの要望と質問をさせていただきます。
防災対策の公共施設については、昭和５６年以降の建物は大丈夫のようですが、それ以前に建設したものについては心配をしているように感じました。その心配する建物が全体の４１％もあるということでございます。阪神・淡路大震災後１年７ヵ月を経過した今、藤沢市においては耐震調査を順次進め、それぞれの建物の補強工事の方法等について検討したいと思うとの答弁でありました。私はこのような作業がちょっと遅いのかなというような思いがいたします。調査、補強工事については相当な費用がかかると思いますが、早い時期にすべてを調査し、補強工事をしなければならない建物については、早急に工事するよう要望しておきます。
続きまして、橋梁につきましてですが、橋梁の落橋防止については最重点課題と認識しているとの御答弁でございます。地震はいつ襲ってくるかわかりません。落ちてからではなく、落ちる前にできれば整備していただけるようこれも要望したいと思います。
狭隘道路につきましては、積極的に整備事業を進めているのはよく理解できました。阪神・淡路大震災の出来事は、市民皆さんもよく知っているわけでありますから、この道路整備につきましては、今が一番事業しやすいのかなというような気もいたします。一日も早く整備をしていただき、市民の方が安全な生活ができるようにするのも行政としての役目であると思います。防災対策は最悪の事態を想定して今後対策を進めてくださるよう要望いたします。
続きまして、経済変動対策特別資金について、これは質問いたします。この制度の目的自体は中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定を図ることとの答弁であります。この制度のおかげでよくなった企業も当然あると思いますが、資金繰りのための資金であるということで、これをお借りして、かえって営業もまた苦しくなったというような事業所もあるのではないかというような気がいたします。これを実施して以降、いろいろな問題も発生していると思いますが、今までに２７１件の利用があるとのことですが、返済等についてはどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
また、この融資制度が間接融資制度のため、公共的な保証機関である保証協会の保証対象事業に限定しているとのことでありますが、どのような業種であっても税金は市の方に納めていると思うのです。そういう中で、この制度が使える業種と使えない業種が、いろいろな形の中では間接的でしようがないという部分もあるかもしれませんけれども、本来、公平というものを考えたならば、これはある意味では業種の差別というように私は考えます。この辺についてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
それから地下鉄工事の進捗状況につきましては、平成８年の７月現在、全線では約４０％、藤沢市域では約５０％進んでいるというようなことでございますけれども、また一部ではこの工事につきましては、反対等でいろいろな御苦労もしていると思いますが、このような問題をできるだけ早く解決していただき、一日も早く開通できるようにお願いしたいと思います。
また、湘南台の自転車通行につきましては、今までは東西を使えたのです。ところが地下鉄工事に関連しまして、実際はずっと遠回りをしなくてはならないような状況になってしまいました。人間というものは、今まで便利であったものがなくなると非常に不便さを感じます。実際、ここで生活をしている方は、今度遠回りするわけですから、非常に不便さを感じて、何とかならないのかというような声が私の耳に入ってきております。計画上できないものは仕方がないと思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、今後その地域に何か建てるときに一緒に検討していただけるように解釈しましたので、ぜひその辺のところも考えていただき、これから自転車通行につきましては、何かよい方法を考えていただければありがたいと思います。
続きまして、今後の湘南台の
まちづくりについてですけれども、私の質問が抽象的なために答弁もしづらかったかというような気がいたします。
まちづくりについては、地元権利者の方々が進める
まちづくりが重要な課題であり、地域の皆様の進める
まちづくりに協力、支援したい旨の答弁でありました。確かに行政の協力なくしてはできないと思います。地域、地元関係者が自分たちで進める
まちづくりが望ましいと思いますが、それではなかなかこのような事業は進んでいかないというような気がいたします。ほかのことだったら住民が主体でなければなりませんが、このような開発の問題になりますと、ある程度行政主導でいかなければならないと私は思います。湘南台の
まちづくりにつきましては、行政が積極的に推進するように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、学習意識調査についてでございます。学習塾へ通う生徒の割合は全体の７０．７％で、塾に通う理由として６５．１％が受験や進学のためという結果であります。今、中・高校生によるいろいろな問題が発生しております。この原因の１つに私は受験による、例えば高校は高校であっても、あの高校はよい高校とか、この高校はどうだとか、受験する子どもも親も決めつけているようなところがあると私は感じております。その結果、どうせこの高校だからとか、
子どもたちは自分で自分を評価しているような気がしてなりません。そこで、これは極端な言い方になりますけれども、１５歳と１８歳までの努力の結果で、その人の一生をある意味では決めつけているようなところも感じられます。このように考えますと、例えば公立のＡ高校、公立のＢ高校等の受験の際に、成績の上位の者から決定するのではなく、上から何人とか、中間から何人とか、下位から何人とか採るような制度にしたら各学校の格差もなくなり、先生も子どもも、もっと伸び伸びと中学校生活ができるのではないかと私は思いますが、このような考え方はできないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（矢島豊海 議員） 青木経済部長。
◎経済部長（青木眞雄） 経済変動対策資金のうち２点の御質問につきましてお答え申し上げます。
まず１点目の返済状況でございますが、この事業につきましては、信用保証協会によります保証を受けながら、銀行が融資をするという間接融資でございますので、私どもでは直接返済の滞った状況はつかめない状況でございますが、金融機関等にお聞きしましたところ、遅延というのは何件かたびたびあるそうでございますが、いわゆる代弁済、支払いが不能になって返済が不可能になったというような状況のものにつきましては、過去に１件だけあったとお聞きしております。
それから２点目の対象外という業務があるということにつきましては、制度融資としては不公平ではないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、保証協会の保証というのが条件になっております。その保証の中で、これは法律に準じた形ということが現在なっておりますが、一部の事業については対象外ということになっております。またこの条件につきましては、県を初め県下各市町村も同じような取り扱いになっているのが現状でございます。しかし、ただいま御指摘のございました不公平な部分というのは多分にあると私どもも考えておりますし、関係機関と調整をする中で、改善のできる部分等がございましたら、改善をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） 中村
学校教育部長。
◎
学校教育部長（中村喬） 高等学校の入学者選抜に関しましては、過度の受験競争が生徒の心と体にさまざまな影響をもたらしているという点は、御指摘いただきましたような状況も確かにございます。最近では平成３年４月の中央教育審議会の答申の中で、偏差値偏重や受験競争による心の抑圧から生徒を解放するために、入学者選抜において評価尺度の多元化、複数化を図るなどのいろいろな方策を講じていくことの必要性が言われております。神奈川県では平成３年に神奈川県高等学校教育課題研究協議会を設置いたしまして、入学者選抜制度のあり方等について２年間議論を重ねました。今回改正されました県の入学者選抜制度の改正は、それを受けてなされたものでございます。このたび実施された制度は、生徒一人一人の個性や能力、適性を多面的にとらえ、調査書の評定や学力検査などのいわゆる数値だけでなく、生徒の特性や長所に着目した、生徒一人一人がみずからの進路希望に基づいて学校選択ができるような制度を目指しております。現状では、このたびの制度の改正の成果を期待いたしまして、その状況を見守ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢島豊海 議員） この際暫時休憩いたします。
午後２時０１分 休憩
───────────────────────────
午後２時０２分 再開
○副議長（二見友久 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番。
〔増井秀夫議員登壇、拍手〕
◆１４番（増井秀夫 議員） 公明議員団の一員といたしまして、通告のとおりに一般質問をさせていただきます。
山本市長が誕生して、はや半年が過ぎました。市長はさきの選挙戦を通じて公約、主張された基本姿勢の中の第１に、「市民がだれでも一生安心して暮らせる
まちづくり」、第２に「共生的市民自治」との２つの理念を市民に示されました。そこでこの際、市長には、２１世紀に向けての藤沢の
まちづくりのためにも、また３７万の藤沢市民の将来のためにも理念、公約を前提として勇気ある決断と裁量をもって今後の市政に取り組んでいただくことをまず期待するものであります。
さて、２１世紀の藤沢の都市構造基盤の将来を展望したとき、その改革の起点は恐らく私は藤沢市の最北部に集中して展開されるであろうと考えます。中でも導入が予定されている第二東名の計画沿線地域、高倉、長後、葛原、用田方面が今後の都市計画において重要な地域となると考えます。これらの地域は神奈川県の総合計画においては、武相軸として位置づけられ、また８月改定発表されました「神奈川都市マスタープラン」によれば、横浜、足柄連携軸として位置づけられておりまして、第二東名に関連して土地利用整備を促進させようと考えられている地域に該当するものと推察されます。
以上の点を考慮に入れ、市長は新市政下の都市計画構想として、これら各地域の自然環境及び都市環境の保全並びに開発等の方針を早急に打ち立て、地域住民に明らかにすべきであると思います。市長は、市民集会で盛んに地方分権に触れ、市内の各地域での分散型
まちづくりを進めたい旨の提言をされておりました。私も時を得た提案であると受けとめております。そこでこの北部、東西に連担する各地域における今後の土地利用方針並びに地区
まちづくり方針について、その考え方などをお尋ねしたいところでございますが、今回は長後地区に絞って基盤整備に関連する質問をさせていただきたいと思います。
それでは、多少前置きが長くなりましたが、長後地区の問題について少し述べさせていただきたいと思います。本市の中にあって、長後は既成市街地でありながら最も都市環境整備が立ちおくれた地域であると思います。都市整備においては多くの問題や困難性が高いことは承知しておりますが、それにしても住民としてはもう既に我慢の限界に達しているといっても過言ではないと思います。長後地区の整備計画構想については、その歴史は長く、長後コミュニティ委員会に始まり、長後地区
まちづくり整備促進協議会から前市長に提言されたのが昭和６０年１２月であります。そして現在までに具体化したものは東口駅前区画整理事業のみにとどまってているのが実態であります。
そこで長後地区整備計画について何点かお伺いいたします。まず１点目、長後東口駅前区画整理事業の進捗状況と、それに予定されております路線バスの運行を早めることへの可能性、見通しについてお尋ねいたします。この区画整理は念願の東口駅前広場の整備とそれに通ずる駅前幹線道路の新設にあわせまして、その沿道地区の土地利用並びに環境開発を総合的に整備するための手段として区画整理が取り入れられたものと理解しております。しかし、長い間、現県道に見られるあの交通渋滞の中での買い物やバス通勤、通学を強いられている住民としては、換地処分や建物移転、公共施設の整備といった、いわゆる区画整理が完成しなければ新しい路線バスの運行が図れないのか、いつまでこの危険な状態を強いるのかといった不満が高まりつつあるのが現実であります。
そこで提案したいのでありますが、現在区画整理区域内では先行買収や建物移転などによりまとまった空き地が確保されつつあります。そこでこの空き地を有効利用して、とりあえず暫定的にバス乗り入れ運行のためのバス専用広場、仮設道路を整備してはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。区画整理の完成を待たなければ交通緩和が図れないようでは、現実的、合理的ではないと考えます。長後
まちづくりの成果を少しでも前進させるためにも段階的な暫定施策が今こそ必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、２点目として善行長後線の都市計画変更の取り組みについてお尋ねいたします。長後駅西口前の交通緩和を図るために計画されている南北幹線道路善行長後線の早期延伸を図るための都市計画変更について早急に地元説明会を行い、関係者との話し合いなど具体的な調整に取りかかるべきと考えますが、いかがでしょうか。この変更ルートは、地区整備促進協議会が提唱している構想ルートでもありますし、ここで具体的な路線計画を地元に提示すれば、恐らくいろいろな意見等が出されると考えますが、必要かつ重要な路線計画でありますので、計画が立ちおくれれる前に早急に提示し、都市計画変更の決定に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。長後駅西口地区の環境整備の起点は、何よりも将来を見据えた幹線道路網の早期整備を確立することにあると考えますが、いかがでしょうか。
次に、３点目の質問でございますが、長後地区の防災
まちづくりに向けた住区内幹線道路の改良整備についてお伺いをいたします。御承知のとおり、昔からの道のまま市街地が形成されているのが長後地区であり、生活道路の大半が４メートルに満たない狭隘道路であります。おおむねすべての住宅は公道に接しておりますが、幅員は狭く、地震等の被災時には避難、救援に不安があり、もし阪神・淡路大震災のときのような同時多発の火災でも発生しましたならば、大型消防車は近寄ることすらできないため、大きな被害となることは火を見るよりも明らかであります。しかし、すべての既存道路をすぐに４メートルに拡幅整備することも現実的には不可能でございます。そこで提案させていただきたいと思うのですが、ある一定の間隔で道路を指定し、幅員を６メートルから９メートルに拡幅改良する計画を早期に打ち立て、少しでも住民の不安解消に努めるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。自宅から１００メートル範囲内には必ず６メートル、９メートルの区域内幹線道路があり、仮に火災等が発生した場合でも大型消防車からの直接消火や救援が受けられるような
まちづくり計画を早急に検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、長後地区の公園、緑地整備に関して質問をさせていただきます。初めに引地川河岸緑地の整備構想についてお尋ねいたします。現在長後地区にまとまりのある都市空間として存在するのは唯一引地川沿いに広がる水田地帯でありまして、貴重な都市資源であります。この引地川沿いの河岸一帯を市民のための憩いの空間として、また災害時の避難場所として恒久的に保全し、都市緑地公園化を目指して当該関係者の協力を得るための折衝に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。さきに答申されました長後地区整備計画にも、長後地区に不足するレクリエーション機能を引地川に隣接した水田地帯に設ける等の構想が示されておりますが、地区整備を担当する長後整備事務所を初め関係当局がもっと積極的な取り組み姿勢を示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、長後地区の公園整備についてお尋ねいたします。先ほども述べましたが、長後地区に不足している施設として公園並びにスポーツ、レクリエーション施設が挙げられます。特に公園については、都市公園法の目指す１人当たり１０平米に比べると５分の１にも満たない状況であり、市民集会等においても常にその点が指摘されているとおりであります。近年の地価の高騰等により用地取得が難しいところでありますが、既に市有地として確保されている土地、例えば横浜伊勢原線と小田急線の間に広がる谷戸地、現在は土地公社の所有になっておりますが、このような土地を地域住民のために早急に公園として事業化していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、件名２、高齢社会における住環境整備について質問いたします。
まず第１点目としまして、借り上げ公共賃貸住宅の年間計画の増進と高齢者住宅計画の指標についてお尋ねいたします。本市においても高齢化の波を避けることはできません。しかも、借家住まいで年金生活の老人世帯並びに独居老人の人口は、今後さらに増加する傾向にあります。そのような中、アパート等の建て替えに伴い立ち退きを迫られている高齢者がふえ、社会問題化しております。それは家賃の高騰に伴い年金収入では対応できないこと、また業者が高齢者に対して移転先を紹介したがらないこと等により、今や高齢者の住宅確保はますます難しくなるばかりであります。本市においては、その対策として市営住宅の高齢者専用戸数の確保、また本年オープンした借り上げ公共賃貸住宅の建設とその対策に努力しているところでありますが、住宅に困窮する高齢者の状況を考えますと、いまだ圧倒的に数の面で不足しているのが現状であると思います。
そこでお尋ねしたいのでありますが、現行の借り上げ公共賃貸住宅の年間２０戸計画を倍増していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、今回のような施設や設備が完備した新築の借り上げ住宅でなくとも、既設のアパート、マンション等を市が借り上げ、当面住宅に困っている高齢者等に住まいを供給するといった柔軟な施策の取り組みについても並行して進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。厳しい財政事情とは思いますが、即効性があり、最小の経費で最大の効果のある事業であると思います。また市長の基本理念「安心して暮らせる
まちづくり」にも合った施策と考えますが、いかがでしょうか。
次に、２点目として高齢者福祉の地域ケア、介護サービス施設としての「サービスハウス」を地区単位に配置、整備することについて提案し、それに対する当局の考え方についてお伺いいたします。現在、介護保険制度をめぐり、盛んに論議がされておりますが、今後高齢者の介護サービスは、市町村いわゆる自治体が責務を負わなければならない時代が来ると言われております。将来の自治体における老人福祉を考えるとき、在宅介護を支えるデイケアセンターと一時入所のリハビリ看護や介護を支援する老人健康施設の２つの福祉施設機能の充実が重要なかぎとなると言われております。さらに将来に向けての老人施設の動向、流れを概観するとき、地域化、住宅施設化の傾向にあり、医療にしろ、福祉にしろ、施設の地域化は着実に大きな施設の時代から小さな施設の時代に入り、それは地域密着型の小規模な老人施設を分散的に地域に配置することであると言われております。
そこで御提案させていただきたいと思いますが、デイケアセンターにリハビリ用住宅施設が結合した、いわゆるサービスハウスを各地区単位に配備し、今後の新しい老人福祉の施策として考えてはどうかと思いますが、いかがございましょうか。在宅で受けられるサービス量には限界があり、それを支えるホームヘルパーの活動、支援にも限界がある思います。この意味からして大いに検討すべきものと考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、件名３、広報ふじさわの紙面刷新について質問いたします。
広報ふしさわにつきましては、昭和２４年の創刊以来、市民と行政をつなぐ広報紙として、その果たしてきた役割は大きいものがあると思います。また現在、市民生活に密着した身近な情報源として必要不可欠な存在であるとも言えます。しかし、それだけに紙面づくりに当たっては、常にその時代の流れを見据えた鋭い感性と市民が広報に今何を求めているのかを把握し、そして分析する姿勢に立った上での新しい紙面づくりを行っていくことが強く求められていると思います。さて、先日８月１０日号の広報は、１面と８面がカラー印刷され、通常のモノトーンの紙面と比較し、非常に明るく新鮮な感じを受けました。内容としては八ヶ岳野外体験教室における野外学習の様子を紹介したものでありますが、通常のモノトーンの紙面や文章では表現できない豊かな自然と青く澄んだ夏の空が生き生きと表現され、市民の間でも大変好評であったと聞いております。現在、高度情報化社会の中、色彩豊かな、いわゆるビジュアル的な印刷物が主流の今日において、広報紙のカラー化は今や時代の趨勢であり、決してぜいたくなものではなく、むしろモノトーンを基調とした本市の現在の広報は、既に時代おくれの感は否めないと思います。
そこで本市の広報について、即全面カラー化はできないまでも、まず年４回程度、四季折々の季節感、臨場感あふれる紙面を市民に伝えるために、広報ふじさわの紙面のカラー化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。私も議会報の編集委員を何回か経験しておりますが、以前、議会報のカラー化について審議がなされた際、経費もさることながら広報ふじさわのカラー化に向けた動向を見守っていきたい旨の結論であったと記憶しております。しかも、既に県内の多くの自治体においてカラー化がなされていると聞いております。
以上の点を踏まえまして、何点かお尋ねしたいと思います。まず初めに現在の広報ふじさわについてどのように考え、また評価しておられるのか。
次に、２点目として、さきの質問と関係する中で、現状の紙面について時代の流れを考え、内容について新たに刷新してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。もし検討されているとすると、具体的にどのようなところかお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目でございますが、今日のビジュアル化に対応すべく広報のカラー化について、積極的に検討すべきと思いますが、それに対しての御見解と当面の課題について、また県内各自治体における広報紙のカラー化の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。理事者におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（二見友久 議員） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹米三） 長後地区
まちづくり整備施策の取り組みについてお答えいたします。
１点目の長後駅東口土地区画整理事業の進捗状況と路線バスの乗り入れ運行の実現及び見通しについてでございますが、本事業は平成６年２月１８日に認可を得て、事業に着手しているものでございます。本事業は減価補償金の生ずる事業で、公共施設充当幼稚の取得を平成５年度から進めてまいりました。おかげをもちまして、本年度で取得できることになりました。
次に、仮換地案の検討につきましては、土地区画整理審議会におきまして実質審議に入ることになっておりますので、年内には仮換地の指定をしてまいりたいと考えております。
次に、路線バス乗り入れ運行の実現及び見通しについてでございますが、現在の長後駅東口を発着点として乗り入れているバスは、１０系統で、１日約３６０本が戸塚、藤沢各方面へと運行されております。これらのバスの運行につきましては、朝夕の出勤時間帯の交通混雑緩和と定時性を確保するためにも広場、駅前通り線を早期に整備し、できるだけ早く供用開始するよう努力してまいります。なお、御質問の暫定的使用については、現在のバス発着場及びルートは本事業の区域外でありますので、暫定的使用については大変難しいものと考えております。しかしながら、御質問の趣旨を踏まえ、その可能性について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、２点目の善行長後線の都市計画変更の取り組みについてでございますが、現在の計画では、善行長後線及び長後座間線が駅前広場に直結しておりますので、広場での交通混雑が予想されるところでございます。そこで駅前広場を駅前通り線で結び、通過交通と駅目的交通を分離し、駅前広場に集中する交通を分散する道路網となるような計画の見直しを考えております。西口地区
まちづくり検討委員会で、西口地区の整備計画を検討していくことになっておりますので、その検討結果を踏まえ、ルート等を決定してまいりたいと考えております。
次に、３点目の防災
まちづくりに向けた住区内道路の改良整備についてでございますが、長後地区の市街地の状況は、御指摘のとおり、４メートル未満の狭隘道路が多く、消防活動や緊急車両の通行に支障があり、災害時の安全性を確保する上からも生活道路の整備が必要であり、道路改良事業並びに狭隘道路整備事業で道路のネットワークを確保したいと考えております。現在中高倉、西口の地区におきまして、
まちづくり検討委員会で災害時の避難も考慮した整備計画を御検討いただくことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、中高倉、西口以外の地区におきましても、順次
まちづくり検討委員会を設けまして、安心して暮らせる
まちづくりを検討していきたいと考えております。
○副議長（二見友久 議員） 西野
建設総務部長。
◎
建設総務部長（西野康雄） ４点目の引地川緑地の整備構想の策定についてであります。引地川緑地は河口から大庭地区にあります大庭鷹匠橋までの延長約６．５キロメートル、面積約３６．４ヘクタールが都市計画決定されております。現在藤沢バイパスの北にあります高名橋から大庭鷹匠橋までの延長約２キロメートルを川べり遊歩道及び引地川親水公園として整備を進めさせていただいております。完成は平成１２年度末の見込みでございます。またこの地点より上流部に向かいましては、今後大和市境までの間の都市計画決定を急ぎ、「みず・みち・みどりの基幹軸」として整備促進を図る考えであります。
そこでお尋ねの長後地区での整備構想につきましては、長後地区全体としての公園機能の確保、農振農用地から事業用地への転換問題、また河川管理上からの県遊水地計画等各種の課題を整理する中で、都市計画決定など具体的計画へと進めるよう取り組みたいと考えております。いずれにいたしましても、長後地区におきます散策やレクリエーションの拠点としての開かれた緑地の整備が急務となっておりますので、早急に関係機関との調整検討を図ってまいりたいと考えております。
５点目の公園整備についてであります。長後地区の公園整備状況といたしましては、現在１５ヵ所、面積約１．９ヘクタールが整備されており、１人当たりの公園面積は０．６平方メートルでございます。市内の平均５．０８平方メートルと比べますと大幅におくれております。御質問の藤沢市土地開発公社が所有しております下土棚字谷戸の土地は、長後駅から約５００メートル南の小田急線西側に位置しておりまして、現状は草原と雑木林となっております。面積につきましては約５，４００平方メートルを保有しているものでございます。当該地は一時、緑の広場として使用いたしましたが、隣接する保存樹林約２，３００平方メートルと合わせまして、将来の公園とするため、公社に先行取得してもらった土地でございます。したがって、今後は周辺の道路やその地域の水路の整備も含めまして、都市公園として早期整備を図るよう取り組みたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（二見友久 議員） 小原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（小原和彦） 高齢化社会における住環境整備についての借り上げ公共賃貸住宅の年間計画の増進と、高齢者住宅の計画指標についての１点目につきましてお答え申し上げます。
市民が豊かさとゆとりを実感できる生活を築く上で最も重要なものは、生活の基盤である住宅を確保し、充実を図っていくことにあります。市営住宅は住宅の困窮する低額所得者に対しまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため計画的に建設する必要があり、高齢化社会を迎えて、平成２年に入居を開始いたしましたサンシルバー藤沢住宅を初め、市営住宅の建設につきましては、住宅の１階部分に高齢者向け住宅を整備し、現在まで単身向け、世帯向け合わせて８８戸を有しております。今後の市営住宅の建設につきましては、入居者が高齢化することを視野に入れて、エレベーターを設置するとともに、日常生活を容易にかつ安全に過ごせるよう段差の解消やトイレ、浴室等住宅設備等に配慮した住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの借り上げ公共賃貸住宅事業は、この高齢者向け住宅を補完する事業といたしまして、平成６年度に導入し、民間が建設した住宅を市が２０年間借り上げ、高齢者に賃貸するものであります。この事業は高齢化に対応した事業として導入いたしましたが、市営住宅事業を補完する施策として位置づけており、老朽化した木造住宅の建て替え事業の計画的な推進を図る上で、戸数の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、いましばらくは年間２０戸の確保を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目につきましては、高齢者住宅対策事業として単身世帯、２人世帯を対象に実施しており、現在好日荘１０戸、ふれあい荘１０戸、むつみ荘６戸の計２６戸の住宅を管理しております。しかしながら、高齢者にとって生活の場の確保は加齢による身体機能の低下を考慮した生活しやすい環境の整備が必要でありますので、当面は市営住宅の建て替え、並びに借り上げ公共賃貸住宅の中で対応してまいりたいと考えております。なお、公営住宅法の改正により拡大される一定条件を具備した既設アパート等の借り上げにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。以上、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（二見友久 議員） 山崎
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（山崎勇） 続きまして、２点目のサービスハウスについてお答えいたします。本格的な高齢社会の到来により介護が必要な高齢者はますます増加するとともに、介護の長期化や重度化が進んでおります。このような状況下で在宅の介護を要する高齢者やその家族を支援していくためには、保健・福祉・医療の緊密な連携のもとに在宅サービスと施設サービスを一元的かつ総合的に提供する必要があります。こうした観点から高齢者が住みなれた地域で、できる限り生活を継続していけるようホームヘルプサービス、デイサービス、訪問看護などによる在宅サービスや特別養護老人ホーム、老人保健施設などによる施設サービスなど高齢者の状況に即応し、効率的に提供できるよう努力しております。
御質問にありますサービスハウスにつきましては、福祉先進国のスウェーデンなどで整備されております。デイサービスセンターなどが併設されたケア付き住宅で、高齢者と子どもとの同居率が伝統的に低いことから高齢者ができるだけ自立し、普通の生活ができるよう生活環境を整えた高齢者用住宅として整備されているものと聞き及んでおります。具体的な在宅支援の手法については、その国の生活習慣や社会保障制度などが異なることから違いはありますが、従来の施設対応型から施設に開かれた施設機能を中心としたケアにより在宅高齢者の自立を図るという在宅型に重点を置いた高齢者福祉の考え方は共通しております。
本市におきましても、このような考えのもとに、高齢者の自立を支援するためのサンシルバー藤沢住宅やケアハウスを建設しており、また介護の支援を目的とした入所施設としての特別養護老人ホームや在宅支援のための老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターなどを市内１３地区を基本に地域性による適正配置を考慮した整備に努めております。いずれにいたしましても、ひとり暮らしの高齢者でも安心して暮らせるための介護サービス基盤の整備は量、質とも一層促進する必要があり、今後の施策の参考にしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（二見友久 議員）
上田市長室長。
◎市長室長（上田哲夫） 次に、広報ふじさわの刷新についてお答えいたします。１点目の現状での広報ふじさわをどのように考え、評価しているかについてお答えいたします。昭和２４年にタブロイド版２ページで創刊した広報紙は、時代の変遷の中で活字サイズやページ数、レイアウトなどに改善を加えながら、昭和６０年度から８ページ立て、平成４年度からの２色刷りを基本形として現在に至っております。広報紙の使命は、第１に市民生活に直結する市政情報や市民の文化活動などを的確に伝え、市政への理解と関心を高めていただき、あわせて市民参加の市政につなげていくこと、第２に市民と市、市民と市民とのコミュニケーションの場としての役割があります。本市の広報紙は、おおむねその使命を果たしているものと推察をいたしております。
一方、メディアの多極化の中で、藤沢ケーブルテレビが平成４年に、ＦＭふじさわが本年スタートいたしましたが、活字メディアとニューメディアのそれぞれの特性を生かし、相互に補完し合いながら広報効果を上げていくように努力してまいりたいと考えております。
２点目の広報紙の刷新の考え方についてお答えいたします。広報紙の刷新につきましては、市民の立場に立った見やすさと時代感覚を意識することを基本理念に、適時、部分的に手を加えながらの改善を進めておるところでございます。広報紙の今日的課題といたしましては、加速と過密化が進む情報化社会の中、増大し続ける情報をどう紙面整備をしていくか、またメディアの多様化の中で、広報紙のイメージをどうアピールしていくかということがあります。厳しい財政事情を考えますと、大幅な刷新は困難な状況にありますが、御指摘の点は十分尊重させていただき、可能な限りの刷新を検討させていただきたいと考えております。
３点目のカラー化についてお答えいたします。カラー化により広報紙にインパクトを与え、記事に親しみを持たせる意味では有効な手段であると考えております。しかし、月２回の広報紙をカラー化するためには、印刷経費等の増大のほか印刷会社の工程による編集期間の短縮など処理上の課題が伴いますが、ただいまの刷新計画とあわせ実施に向けた検討をさせていただきたいと考えております。また、県内各自治体広報紙のカラー化の状況につきましては、市レベルで申し上げますと、毎号全面カラーを実施いたしておりますのは、小田原市のみでございます。大半の市が表紙と裏面など部分的にカラー化をいたしております。他の自治体は藤沢市と同様２色刷りを基本に、年何回かのカラー化を実施しているところでございまして、実施しているところは５市にとどまっております。
近年、広報紙の刷新による自治体のイメージアップは、全国的な動きとなっております中、本市におきましても十分認識していきたいと考えております。
○副議長（二見友久 議員） １４番。
◆１４番（増井秀夫 議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問並びに要望をさせていただきます。
初めに長後地区整備に伴う問題について要望をしておきたいと思います。長後駅東口整備につきましては、昭和６０年の市長への答申に始まりまして、長い経過を過ぎ、ようやくこのたび仮換地指定にこぎつけたわけでございまして、この間の関係当局、長後整備事務所の粘り強い御努力に対しまして、私も当初から承知しておりますので、まず敬意を表したいと思います。長後地区はなかなか難しい問題が山積みしておりまして、今回の私の質問に対しましても、法律的な問題を初めその他複雑な問題が絡み合いまして、すぐには回答できる問題ではないということはよく承知しているところであります。しかし、第１回目の質問でも申し上げさせていただきましたが、あの狭い生活道路での異常とも言える交通混雑の中で、生活を余儀なくされている長後住民の心情を代弁させていただきますと、もうとうに我慢の限界を通り過ぎているというのがいつわらざる心情であります。そういった長後地区住民の心情を十分に考慮に入れていただきまして、今回の私の長後整備についての５項目にわたる質問に対しましては、全体観に立った上で、今何が必要であり、どうすれば住民の利便性に通じるのかといった観点に立って、現実を踏まえた柔軟な施策の展開を図っていただきたいと思います。
先ほどの答弁では前向きに協議、検討していくということでございますので、可能な限り早い時期にその検討結果を長後地区の住民にお示しいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
次に、借り上げ公共賃貸住宅関連について再度お尋ねをさせていただきたいと思います。ただいまの答弁を聞いておりますと、借り上げ公共賃貸住宅の年間倍増提案につきましては、市営住宅の建て替え等で戸数の確保を図るので、当面倍増は考えていない。また既設のアパート等の借り上げにつきましても、やはり市営住宅の建て替えと、年間２０戸の借り上げ公共賃貸住宅で対応していくので、当面考えていないという答弁でございました。要するに当面、現行のままで行き、計画の変更はないというふうに受け取ってもよろしいわけですね。私は今回、この質問で何を言いたいかといいますと、市営住宅の建て替えと年間２０戸の借り上げ賃貸住宅だけでは、今現実に住宅に困窮しているお年寄りをカバーすることはとうてい不可能です。そのために当面即効性のある施策が必要ではないかと言っているわけです。何も私は今の住宅施策を批判しているわけではなくて、それどころか日ごろ一生懸命やっておられる皆さんに対して、敬意を表しているところであります。しかし、現実を考えますと、市営住宅を建て替えるにしても莫大な予算がかかるわけです。また時間もかかります。まして老人専用の戸数は限られているわけでして、まして抽せんです。ですから今の御答弁のように、市営住宅と年間２０戸の借り上げ住宅でカバーできるのであれば、何も私はここで質問することはないわけです。しかし、毎年確実に、先ほども申し上げましたように、住宅に困窮する高齢者がふえてきているわけです。今後の課題としていきたいというふうにお答えしておりましたけれども、今の課題として現行の施策と並行して進めていく必要があるというふうに私はここで提案しているのです。再度このことについて、もう少し納得のいくような答弁をお願いしたいと思います。
それともう一点、公営住宅法の改正によりまして拡大される予定であります既設のアパートの借り上げ条件ということを、先ほど答弁されておりましたが、あわせてこれについて説明をいただきたいと思います。
次に、広報ふじさわについて要望しておきたいと思うのです。端的に申し上げさせていただきますと、私は以前から藤沢の広報紙につきましては、県内外の自治体の広報紙と比べますと、何かもう一つインパクトに欠ける面があるのではないかと思っておりました。確かに広報は市の情報を市民に伝えるのが最大の使命であるというのは当然でありますけれども、市民生活に一番密着した市民と行政との交流の場として双方向的な、例えば読者の声だとか、まちの話題、地域の時の人など、また市政に対する要望コーナー、そういったただ一方的にこちらから伝えていく官報的な広報ではなくして、行政と市民の意見の交流が図れるスペースをもっと広げる必要があるというふうに考えているわけです。また、広報のカラー化につきましては、ただ単に美しいから、きれいだからという意味で言っているのではなくして、その目的とするところは、年齢も性別も異なるいろいろな階層の市民に、いかに目を向けていただくかという点においては、これは重要なポイントであると私は考えております。まして今の現代人の感覚からいたしますと、内容は別といたしましても、モノトーンの紙面や活字だけの紙面を見るだけで敬遠する傾向にあるわけです。このような点を考えますと、私はもっと多くの市民に広報を愛読していただくためにも、また存在感を高めるためにも内容の刷新とカラー化が必要であると思います。
まして現在６期２４年続けてこられました市政が、ここで山本新市政のもとで大きく変わろうとしているところでございますので、私は今までよりもさらにインパクトのある、また温かみのある人間性に富んだ紙面づくりに向けて、一歩脱皮していっていただきたいと思う次第でございます。その辺特によろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。以上です。
○副議長（二見友久 議員） 小原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（小原和彦） ただいまの質問、公営住宅の建て替え、借り上げ住宅の建設ではカバーできない部分をどのような方法でカバーするか、民間住宅の借り上げはできないのかというふうな御質問かと思いますが、今回、先ほど申しましたように、公営住宅法の改正によりまして、民間の建て主が所有する既存住宅を借り上げることができるということになってまいります。したがいまして、これらの住宅を今後どのように提供していくか、住宅の提供策の充実を図っていくために十分検討してまいりたいと考えております。
それからこれらの一定の規模という形で答弁いたしましたが、その詳細につきましては、まだ示されていないところでございますが、一応住宅の規模とか住宅内の段差解消とか、手すり等の設置ということが最低の条件になるのではないかというふうに予想しているところでございますので、その辺につきましても十分検討させていただきながら、供給できるということであればやっていきたいと考えております。
○副議長（二見友久 議員） この際暫時休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
───────────────────────────
午後３時３０分 再開
○副議長（二見友久 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番。
〔
高松みどり議員登壇、拍手〕
◆５番（
高松みどり 議員）
日本共産党議員団の一員として通告に従い、一般質問を行います。
なぎさシティ計画については去年の６月、私の初の質問から今回で４回目になります。シリーズになってまいりましたが、６月議会の続きでお尋ねをいたします。３回目からお聞きする相手も変わられ、内容も大きく変化をしているところですが、湘南の自然となぎさを守れるというハッピーエンドになるまで続けます。「湘南なぎさシティのセンター地区計画について」と検討図面が５月３０日に示されましたが、センター地区は大幅に見直しとなりますので、大変問題がありましたコンペ案は事実上白紙の形になるとは思いますが、県及び県知事との協議や何か動きがありましたでしょうか、１点お聞かせください。
円卓会議と住民参加について。湘南海岸の現状は、もう既に昔の海とはかけ離れた景観や環境破壊、また若者が湘南のコーヒーブレイクと呼ぶほど汚染が進行し、揺るがせにできない問題が生じており、ぜひとも関係する諸団体の代表がラウンドテーブルを囲んでというか、一堂に会して湘南なぎさシティ計画の見直しを含む鵠沼、片瀬海岸のあり方について、基本的な考え方を関係住民参加のもとにまとめ、市の施策に確実に反映させてという円卓会議設置の市民の提案を退け、一方で片瀬漁港
まちづくり会議が発足されました。第１回目を９月４日に開かれたようですが、漁港設置が大前提になっていることに大きな問題点ありと考えます。我が団も絶対漁港反対と言っているわけではありません。首都圏の中に漁民がいて、漁業ができる状態があることは誇らしいことで、存続、発展を望むものです。２月市長選挙の際、「なぎさシティの計画の中止を求める市民の会」の
公開質問状に対する回答の中で、山本市長は候補でいらしたとき、「漁港部分については県・市・市民の代表で十分な話し合いのもと、計画は見直すべき、未来に禍根を残さぬように、この都市計画を住民や県民の合意のもとで進めるべき」と述べていらっしゃいますが、これを踏まえてお聞かせください。
５月３０日の見直し案作成の過程で、市民はだれがどのようにかかわったのでしょうか。片瀬漁港
まちづくり会議の趣旨及び設置では、漁港施設の市民利用、景観への配慮についての提案を取りまとめるためとなっていますが、都市計画はどこかへ行ってしまって、漁港ありきになっている点、また合意が提案の取りまとめとなっている点、市長の見解をお願いいたします。漁港建設費３２億円、なぎさシティ計画総事業費の１９６億円のうち、市の１６億円も宙に浮いているので、これも漁港に行くのではないかと心配され、財政危機が言われている折りに、巨額の税金を投入して建設されるため非常に重大だと考えますが、このような認識をお持ちでしょうか。１９９４年の漁獲量２４３トン、市民３７万人の需要の１％も賄うことができない状態でありますが、漁港の建設は、藤沢市民生活にどの程度貢献するととらえていらっしゃるのでしょうか。漁港を建設する理由の１つに、境川の河口の漁船が台風の折り、凶器になるからとありましたが、漁船を７０艘収容しても、その後河口はたちまちもっと多くのプレジャーボートによって占領されることは目に見えています。この解決については何ら見通しがないまま、理由づけが破綻をしていることになると思わざるを得ません。この点についてもお答えいただきたいと思います。
日本政府の漁業切り捨て政策のもとで漁民は漁業のみでは生活が成り立たず、この藤沢でも１９８４年に１，３９３トンあった漁獲量はどんどん減少して、１９９４年には２４３トンになり、釣り舟業で生計を立てざるを得ない状態に追い込まれ、漁民の漁家収入は漁業外収入、特に釣り舟収入が主体となり、漁業者というより観光業者と呼ぶのが正確だと考えられますが、漁家収入の内容を説明してください。したがって、漁港というよりは観光船の船だまりと呼ぶ方が実態に近いと思います。その点についても御見解をお示しください。
次に、道路行政についてに移ります。最初に鵠沼奥田線です。１９５７年に都市計画決定され、鵠沼東から１，７９０メートル先、藤沢警察署前までの幅１５メートルの東西道路です。既に６９０メートルはできているが、その先は住宅が張りついているので、１９７２年、住民の反対により凍結をされていた状態から、藤沢駅周辺の渋滞解消のため進められようとしています。当初は３９年前なので渋滞対策というより、何かあった場合、警察署とつながる大きな道路が必要と説明されていたようです。７６戸ほど移転を含み関係のお宅があります。一部ですが、聞き取りをさせていただきました。以下その内容です。「賛成する人なんていないわよ」とか、「会合を開いて反対運動を始める」とか、「目の前に小さな畑、大きな木もあるのに変えられたら困る」とか、「環境を考えたら困るけど小田急線と交差する道がないので、災害時を思えば東西道路は必要かなとも思う」とか、「知らないうちに進められたら嫌、納得が行く説明が欲しい」などの声が返ってきました。３９年前の計画をそのまま施行するつもりなのでしょうか。まず第１点お聞かせください。住民との接点はどのような形で持つのでしょうか。市民が反対している間はつくるべきではないと考えますが、その点についてもお聞かせください。
次に、横浜藤沢線について。３０年前の里山がそのまま残っている場所、市の鳥カワセミが生息したり植物もここだけにしかないものがあることで、貴重な自然地
川名清水谷戸を二分する形で、幅２５メートル、往復４車線の幹線道路が北公園から静かな住環境の片瀬山を通り、片瀬二丁目、境橋まではつくり、その先海岸の１３４号線までは未定で、通過交通は１日約３万台予想しているようです。周辺市民の方たちは潤いを与えてくれる
川名清水谷戸を大切にする気持ちから、愛する会をつくり、保護活動や調査をし、こんなすてきな自然の中の子ども、トンボやウラシマソウの写真入りの冊子で道路問題も図やグラフで書かれています。また片瀬山道路問題協議会の方たちは、独自で環境基準を調査し、今でさえほとんどが環境基準値を超えていることで、県の主要幹線道路と位置づけられた横浜藤沢線により生活環境がどのように変化するかを知る権利があると活動を展開中です。都市計画決定がされた３９年前の藤沢の人口は１１万４，１６９人、今は３７万人、このこと１つでもそのころの計画をそのまま進めていいのか。ましてや今は開発はやめ、環境を守るのが世界の流れの中で、環境影響評価をしないまま進めるべきではないと考えます。なぜ環境や生存が脅かされる計画にアセスメントがかけられないのでしょうか、１点お聞きします。
次に、関係団体や広く市民に知らせることが望まれる第１のことですが、なぎさの円卓会議ではありませんが、県や市と住民が話し合える場を設定すべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、ハンディを持った人に優しい
まちづくりについて。県はだれにも優しいまちをつくるため、福祉の
まちづくり条例を制定しました。私の知人に車いすで生活をしていらっしゃる方がいます。外へ出るときは電動車いすで道が整備されていればどこでも出かけられ、ハンディを感じないくらいですが、住居のすぐ近く、昔は県道町田線、現在は国道４６７号線ですが、国道といえども２桁台の建設省管轄ではない、国から県に委託の３桁台の道だからか、善行駅に出るのも六会駅に行くのにも傾斜やでこぼこがあり、また農道というか枝道からは段差があり、横転したことも一度ならずあり、何とか改修してほしいと言っています。また商店の前には商品が道をふさいでいたり、車、自転車が障害物になっていることも多いので、とても苦労している様子です。車いすの方だけではなく、おなかの大きなお母さん、小さい
子どもたち、ベビーカーを押している方たちにも、高齢者の方にもだれでもが安心して歩ける道を望むところですが、特にハンディを持った方に優しい道路づくりについて、基本的にどうとらえているのでしょうか、教えてください。視力が弱い友人は、音で判断をしているようですが、住宅地で道路に枝を伸ばしている木にぶつかったりするので、何とか市で指導してもらえないかと言っています。調査をし、指導する体制になっているのかお聞きいたします。
また、これはハンディがある方とも言えなくはないと思いますが、少し太めの方は体を横にしなければ通れない歩道があります。藤沢村岡線、検察庁横から大道歩道橋までのほんの何メートルかですが、特に歩道橋のポールは道の半分を占め、ガードレールわきの自転車道も非常に狭く、自転車も通るし、ハンディのある方には無理な道です。公共施設も多くある場所なので早期に改修を望む声がありますが、いかがでしょうか。
件名の３番目、保健医療行政について。せめて３歳児までの乳幼児医療費無料化の早期実施について。この件につきましては、
日本共産党議員団は去年の１２月議会、ことしの３月と６月議会に議案提案してまいりました。今やだれしも否定はしないやるべきだとの声が多いのに、なぜできないのでしょうか。いつまでも県が、と待たないで、多くの市町村が実施しているように、市独自で取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。これは市長の公約でもあります。いつ果たされるのか、時期についてもお答えいただきたいと思います。
Ｏ－１５７について。ことしの夏、アトランタオリンピックで世界じゅうが沸き立つ中で、日本では病原性大腸菌Ｏ－１５７が猛威をふるい、震撼させ続け、今もなお多方面に切実な問題の波紋の輪を広げ、小さくなるどころか深刻さを増しています。大阪府堺市の小学校での発病者は６，５００人以上、日本じゅうの死者も１１人を数えています。この２０年の間にエイズウイルス（免疫不全）やエボラウイルス（出血熱）など新しい感染症が３０種も見つかりました。Ｏ－１５７もその１つで、１９８２年にアメリカで報告されたのを皮切りに、飲料水から２４０人、ハンバーガーから７００人、毎年２万人以上が感染し、これまでの死者は２５０人と推定されます。南部アフリカでは調理した穀物や飲料水から１，０００人以上の患者が発生し、イギリスではプールからも感染しています。世界保健機構（ＷＨＯ）では日本での突発的な集団発生を桁違いの記録的な患者数と驚かれています。Ｏ－１５７による食中毒は、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発することが多く、重症者には人工透析で血漿交換するしか治療法がないようです。藤沢でも真夏の一番暑い折り、クーラーもない保育園でプールなしで
子どもたちが過ごさなければならなかったり、この影響とは限らないまでも、湘南海岸の海水浴客も６２万人も減ったと報道されましたし、近くの飲食店や八百屋さんもお客が少なくなったと嘆いています。また、主婦たちも食料の買い物に出ても何を安心して求めていいものやら戸惑い、とりあえず輸入ものはやめようかとか悩まされています。以前よりＯ－１５７の原因はアメリカからの輸入牛肉であると専門家は指摘をしています。８月３０日には食肉解体場や処理場からＯ－１５７が検出され、米国産の牛の小腸からも見つかりました。日本人の食料の５４％が輸入食品という現在、食中毒の原因として外国産が疑われるのは当然ですし、検疫体制が輸出には厳しく輸入には甘いことも非常に問題です。厚生大臣も国産のカイワレに罪を着せ、食べて見せるのではなく、輸入食品を拡大するととんでもない、小さな命を幾つも失うことを知るべきです。国では細部にわたるチェックリストをつくったようですが、藤沢ではどのように取り入れ、具体的に生産者、流通業者、大型店、小売業者、給食関係者、調理従事者に衛生管理を徹底させているのでしょうか。また万が一の場合を考えて、人工透析機の藤沢での台数は幾つでしょうか。市のＯ－１５７の対策連絡会議が設置され、広報９月１０日号にあらましが載りましたが、市民からどんな問い合わせがあり、どう対応されたのかもお聞かせください。堺市での集団発生の原因が学校給食の食材一括購入とのことで、藤沢は２９校と２つの合同調理場がやはり食材一括購入、それも２３１種に及ぶと聞きました。単独校化が進んでいる中で、どうしてそのような事情になっているのか、また内容について、輸入食品は何％ぐらい使用されているのか。
子どもたちには国産の、できれば地元産の食材での給食を願っている一人として、詳しく教えてください。
藤沢保健所の移管について。ことし２月、県は行政システム改善計画として１３６ヵ所も廃止や統廃合する対象施設をリストアップ、その中に藤沢保健所も含まれています。保健所は憲法２５条、国民の生存権に基づき都道府県と政令中核都市が主体となって、約８５０ヵ所に設置されてきましたが、９４年、地域保健法成立により人口１０万に１ヵ所が人口３０万に１ヵ所に減らされ、市町村に業務が押しつけられ、もう既に３歳児検診や母子保健と栄養指導などの対人サービスが来年４月に保健センターに移ります。難病、精神対策、食品検査、衛生指導など衛生サービスが後退することになります。保健所の役割は、戦後乳幼児の死亡率を下げたり、伝染病を減らしたり、大きな力を発揮してきました。食べ物の安全や成人病、難病、エイズ、公害対策さらには今回のＯ－１５７など保健所の果たす役割はますます大切になってきています。減らす方向ではなく、拡充こそ必要なことではないでしょうか。県から何か言ってきているのでしょうか。お聞きいたします。財源もないのに安易に移管を受け入れるべきではないと考えますが、市の考え方についてお願いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二見友久 議員） 小原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（小原和彦） それでは、湘南海岸の自然となぎさを守ることについての御質問にお答えいたします。
１点目のなぎさシティ計画の見直し状況についてでございますが、現在県が中心となって事業コンペの継続を前提に関係者と調整を行っております。調整する機関、関係者が多く、課題も多岐にわたるため修正計画づくりには時間が必要となってまいります。
２点目の５月３０日の見直し案作成における住民のかかわり方でございますが、センター地区計画事業に対する県、市議会への陳情、県知事、市長への陳情及び市民集会での発言カードによる意見要望、また手紙、はがきで寄せられた環境保全を願う住民運動の方々の意見等さまざまな方々の声を真摯に受けとめ、共通の願いは何かを整理、検討し、このように見直し方針を明らかにさせていただきました。
３点目の漁港
まちづくり会議が、漁港建設を前提に進められていることについての市の考え方でございますが、漁港につきましては、昭和２６年に片瀬漁港区域が設定されて以来、地元関係者とさまざまな検討を重ね、境川右岸に漁港計画が練られたものでございます。このたび地域住民の方々から自然景観に対するさまざまな声が寄せられ、これらの声を最大限に受け入れ、公有水面の埋め立ての中止、観光船水域の中止、あわせて事業コンペと一体となったビーチピアデッキの取りやめを行い、境川右岸の漁港区域に漁業活動に支障を来さない最小限の漁港として修正したものでございます。今まで、何年もの年月を経て、構築されてきた漁港に対する基本的な考え方は変わるものではございません。今後も漁港
まちづくり会議を進めるにあたり、漁港施設の市民利用、漁港整備計画に対する自然景観への配慮について御提案をいただき、行政としてその基本的な考え方に基づき対応を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
また、第１回目の漁港
まちづくり会議におきましても、漁港建設について御確認をいただいているところでございます。
４点目の予定されていたセンター地区事業の一部が漁港建設費に充てられるのではないかとのことでございますが、今回の見直し方針でセンター地区計画のうち、ビーチピアデッキを取りやめにしたことにより、それに対する投資はなくなったものでございます。また、当初の漁港事業では国庫補助、民間資金の導入、市単独費によって構成されておりましたが、境川右岸の漁港区域内に事業計画を縮小することにより、農林水産省の国庫補助体系の中で事業の位置づけの可能性が生まれてきました。今後漁港事業の取りまとめを年度内に行い、農林水産省の施策体系の中で事業を位置づけていただき、財源の確保を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
５点目の漁港の建設は、市民生活にどう貢献するのかについてでございますが、漁港建設によって水産業の振興を図るための拠点が確保され、採る漁業から育てる漁業に漸次転換を進め、採れたての新鮮な魚を湘南の味覚として、市民に供給するための仕組みの改善を図ることが重要と考えております。既に朝市や魚礁対策、漁組による定置網事業の振興施策等を進めており、将来に展望が持て、市民生活に貢献する水産業の振興を総合的に進めていきたいと考えております。
また、漁港施設の市民利用についてでございますが、例えば防潮堤を活用した眺望プロムナードや魚釣りの桟橋への活用、
子どもたちが漁業体験を通して湘南の海の実態を体験する社会教育の場づくりや、採れたての魚を直売する市場機能の充実等市民と共存する漁港づくりを進めていきたいと考えております。
６点目のプレジャーボート対策についてでございますが、津波による境川の遡上によって漁船が２次災害を引き起こすことがないよう漁港の建設が必要となっております。加えて境川のプレジャーボートについては県管理河川としての位置づけを踏まえ、境川係留問題に関する住民との協議や河川管理者との協議を踏まえ、県当局に対して将来に向けた総合的プレジャーボート対策の立案に向けて要請を行ってまいります。
７点目の漁獲量が減少し、今は釣り舟が主体となっているのではないかということにつきまして、漁民の収入の内訳についてということでございますが、近年、市民にとって自然とのふれあい、心身のリフレッシュを図る傾向があり、それへの関心が高まり、釣り人口の増加は著しいものがあります。そこで漁業のかたわら釣り客の要望にこたえるため、遊漁船を運営し、釣り客の利便に供している面もあります。しかし、定置網の再開により漁獲量は平成７年には平成６年度の約２倍、４８３トン、陸揚げ金額は１億７，６００万円で、１戸当たりの漁業収入は平均５２０万円になっております。
最後に、漁港は観光船の船だまりになるのではないかとの質問でございますが、今まで御説明させていただいたことを踏まえ、漁港法に基づく漁港施設を整備し、管理、運営を図るとともに、湘南海岸に調和する魅力ある漁港づくりに取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○副議長（二見友久 議員） 後藤道路部長。
◎道路部長（後藤和正） ２点目の道路行政につきましてお答え申し上げます。まず最初の鵠沼奥田線についてでございますが、本路線は藤沢駅北口周辺に一極集中となっている交通の分散化を図り、特にＪＲ東海道本線以南地域における東西方向の交通需要に対応する重要な地区幹線道路であります。既に藤沢駅南駅前南部土地区画整理事業区域につきましては、供用開始をしており、未整備区間につきましても早期に整備が必要と考えております。まず本路線は昭和３２年に都市計画決定がなされており、現計画決定では小田急江ノ島線と平面交差で計画されておりますが、現在鉄道を横断する場合においては、立体交差とすることが必要不可欠であることから、この変更を含め幅員、構造等について調査、検討を進めてまいります。
次に、未整備区間の整備につきましては、供用開始を行っている区間や小田急江ノ島線西側の地域及び藤沢駅周辺の方々からも早期整備の要望があります。このため当該地区は、都市計画法において第１種低層住居専用地域に指定されておりますことから、道路整備に際しましては、居住環境に十分配慮した計画とし、今後も地権者並びに当該道路に近接する地元関係者及び町内会の方々に、当該道路の整備の基本的な考え方について説明を行い、整備に向けての御理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。
次に、横浜藤沢線についてでございますが、本路線は、本市南部地域と横浜市街地を結ぶ都市間連絡道路であり、現在藤沢市域内目的交通と通過交通が混在し、駅前周辺の慢性化している交通渋滞の緩和に大きく寄与する路線として、国道１３４号線まで全線の早期整備が必要な路線であると考えております。
また、県道藤沢鎌倉線以南の事業に際しましては、神奈川県環境影響評価条例に基づく対象事業ではありませんが、この条例に準じた調査を行っていただくように市といたしましても、既に事業主体であります神奈川県に申し入れをしているところであります。
２点目につきましては、今後道路の構造や環境に対する影響等を検討するための現況調査を行っていきたいとのことであります。この調査に対する地元説明会の開催方法も含めまして、関係する権利者並びに自治会等の皆様とも御相談を行いながら、事業を進めていくよう神奈川県に申し入れを行ってまいります。
次に、ハンディを持った人に優しい
まちづくりについてお答えいたします。本市におきましては、自動車交通の円滑化と歩行者の安全確保を図るための道路行政に取り組んでいるところでございます。こうした中で、御案内のとおり、県では福祉の
まちづくり条例を制定し、平成８年４月１日から施行いたしております。そこで１点目のハンディを持った方に優しい道路づくりについての基本的なとらえ方につきましては、近年の高齢化社会の進展の中で、市民生活は多様化するとともに、豊かな生活実感と積極的な社会参加が求められている状況から、道路行政においても、それらを支援する立場で機能及び質的向上に取り組む必要があるものと認識いたしております。つきましては、条例の趣旨を尊重し、整備基準及び設計指針に基づき駅周辺地区など利用者の多い道路、あるいは公共施設等に連絡する道路など優先順位の高い道路から順次歩道のすりつけ、段差や路面状態などの改善を進め、優しい
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路に枝を伸ばしている樹木の調査、指導体制につきましては、現在市民の皆様からの通報や毎日の道路パトロール等で発見した箇所につきましては、職員が現地に赴き、樹木の所有者に対し剪定をお願いしているところでございます。今後につきましても、障害をお持ちの方や
子どもたちが安心して通行できるよう広報を通じての啓発活動や道路パトロールの強化を積極的に図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目の藤沢村岡線検察庁わきの歩道拡幅計画につきましては、当該区間は国道４６７号との交差点における交通渋滞の緩和を図るべく交差点改良事業を実施しており、この中であわせて歩道の拡幅整備も行ってきております。北側の歩道につきましては、今年度拡幅整備を完了することができました。しかし、南側の歩道につきましては、事業用地として検察庁及び裁判所の用地を取得する必要がありますので、今後も引き続き用地取得に努力し、すべての人が利用しやすい歩行者空間の整備に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（二見友久 議員） 臼井助役。
◎助役（臼井村夫） 件名３番の保健医療行政についての第１点目、３歳児までの乳幼児医療費無料化の早期実現についてのお答えを申し上げます。
制度の拡大につきましては、県との共同事業に基づいて実施していくことが望ましいと考えており、市長会及び湘南各市の連絡会議等を通じて県に対し、強く要望をしているところでございます。また、本市議会におきまして県知事に対し、通院の助成対象年齢と所得制限について課題を残しているとして、制度の拡大についての意見書を御提出いただいておりました。あわせて直接県へ出向くなど要望を行ってまいりました。こうした働きかけの結果、県では来年度における制度の拡充について検討するとして、小児医療費助成制度調整会議を設け、検討してまいりましたが、現在結論が出ておりません。この会議は主要な市町村が集まっての会議でございますので、県では県下全市町村に対し事業の拡大内容と実施可能なラインに関するアンケート調査を実施し、意見の集約を図っているところでございます。
こうした動きの中で、来年度の事業計画も間近に迫っておりますので、この９月１３日には制度の拡充を主張する横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市が中心となり、県央各市及び湘南各市に呼びかけ、共同で県に対し、さらに強く制度の拡大を望む要望書を提出することとなっておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
続きまして、Ｏ－１５７関係についてお答えいたします。
御承知のとおり、Ｏ－１５７については、法定伝染病の指定により原因究明から発症者に対する具体的な指導は県保健所が当たっております。御質問の食品流通業者への指導について、藤沢保健所の取り組みの状況を御報告申し上げます。まず監視指導として、大規模小売店や食品製造業者などに対し指導を行っております。次に、収去検査として流通食品の中から食材を採取し、菌の有無を検査しております。衛生教育としては、学校給食を初め福祉施設などの給食施設職員に対し講習会などを行っておるところでございます。さらに、普及啓発事業としてチラシの配布や食中毒防止キャンペーンなどを行っております。市としましては学校給食や保育園など公共公益施設について国・県の通達に準じて、またＯ－１５７連絡会議の確認のもとに給食に携わる職員の検便、食材ルートの調査、食材のサンプリング調査、食材の保存期間の延長等を行い、また衛生管理の徹底を図る中で、発生の防止に万全を期してまいりました。
続きまして、人工透析についてでございますが、市内では６医療機関、ベッド数としては１２２床ございます。
次に、Ｏ－１５７について市民からの問い合わせの状況でございますが、広報ふじさわやチラシの問い合わせ先は保健所となっているため、市へは十数件でございます。その内容は家庭での衛生管理に関するものが主なものでございます。参考までに保健所への電話相談件数はきょう現在で９５８件となっております。
次に、学校給食における食材の一括購入についてでございますが、本市の給食に使用する食材は、政府基幹物資と共同購入物資と一般物資の３つに区分をしております。政府基幹物資はパン、米、牛乳等で、財団法人神奈川県学校給食会を通じて購入をしております。共同購入物資は、乾物、穀類、魚介類、練り製品、缶詰、調味料等で、使用する食材を各学期ごとに物資選定委員会において衛生面、製品の安全性等を基準に選定をしております。購入に際しましては、学期ごとに使用する食材を基準献立から積算し、業者と契約をしております。
一般物資の精肉につきましては、献立表から使用量を月ごとに集計し、毎月入札により業者を決めております。青果につきましても精肉同様に毎月の使用量に応じ、給食関係者で組織する青果価格等協議会で月ごとに価格等を決定しております。
以上のように、学期または各月ごとに使用する食材をまとめて業者と契約をしておりますが、本市では各学校、調理場において基準献立に基づき独自に創意工夫した献立を作成しておりますので、本市の全学校、調理場が同じ日に、同じ食材を一括に購入することはございません。したがいまして、給食における物資の購入方法については、食材の安全確保や価格面においてもメリットのあることから今後も同様の方法で継続をしてまいりたいと思います。
次に、輸入食品はどのくらい含まれているかという点につきましては、今、日本では輸入食品を加工した食品が大変多く出回っておりますので、すべて純国産品で賄うことは限度がございます。現在学校給食で使用している食材の中で、すべて外国で製品化された食品は、香辛料やオリーブ油、魚介類の一部などほんのわずかでございます。本市では従来から給食で使用する食材は、できるだけ国産品で賄うよう努力をしているところであり、今後もこの方針を継続してまいりたいと考えております。
また、食材の地場産の使用についてでございますが、野菜など地場ものが出回る際には、今までも使用しておりますが、これからも可能な限り地場産を使用してまいりたいと考えております。
次に、保健所問題についてでございますが、平成６年６月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、及び地域保健対策の推進に関する基本的な指針等の法体系が整備されました。その中で、地理的範囲、行政能力等を備えた市で人口３０万以上の市については、保健所政令市として保健サービスを一元的に実施することが望ましいとしております。県では政令に基づいて早い時期に移管を求めておりますが、本市といたしましては、平成９年度から母子保健事業の移管等が控えており、また現在の総合計画事業選択の中では、財政事情を考慮し、当面取り組むことは困難と考えており、またその旨を回答しているところでございます。以上でございます。
○副議長（二見友久 議員） ５番。
◆５番（
高松みどり 議員） いつも質問をしたお答えを聞いて、質問の仕方が悪いのかもしれませんけれども、随分ずれたお答えとか、正確ではないお答えが返ってきているので、聞いたことに対して正確にお答えいただきたいということをまず最初に申し上げておきます。
漁港のことですけれども、１９５１年に漁港区域が設定されたようですが、今からそれはもう４５年前になります。４５年前の鵠沼、片瀬の海というのは、砂浜とか砂防林ぐらいで、今ほど開発が進んでいなかったと思うのです。そのときの漁港でしたら、今の状態であの場所に、あの規模でつくっても海がそんなに変わるようなことがないと市民は思っていると思うのです。今、この状態の中で砂浜を１万平米削り取ってつくるやり方と市が進めている間には乖離があると思うのですけれども、この点はそういうことを考えてほしいということで要望にしておきます。
それからお答えの中に、漁港建設について確認をいただいているところでございますとありますけれども、私が聞いたところによると、９月４日に行われました漁港
まちづくり会議では、漁港のことが話し合われたのではなく、議事運営上の取り決めみたいなことを話し合ったように聞いているのですけれども、漁港建設について確認をいただいているところということであれば、確認の内容というか、その事実をお示しいただきたいと思います。これは質問させていただきます。
それから漁港建設について、３７万市民の１％しか賄えない状態で貢献するのかについて、これから先、漁港をつくってからどうこうということを聞いているのではなくて、現在３２億円も使って、大切な税金を市民要望の優先順位から言ったらもっとほかにあるべきなのに、１９９５年度の倍になった４８３トン、これであっても２倍ですから２％、きちんと計算しても１．８％しか藤沢市民を賄えない数だと思うのです。そういうことからして、現時点でどう貢献するかということをお聞きしています。これもお聞かせください。
それからプレジャーボートですけれども、プレジャーボートの対策はするからということで、県当局に対して将来に向けたと言っていられるのですけれども、漁港をつくって、漁船は出ていくけれども、その後すぐにプレジャーボートが入り込んで、もっとプレジャーボートを呼び込むことになると思うのです。ですから、セットで考えないとこの漁港をつくる意味というか、２次災害を引き起こすことがないようにということが成り立たないのではないかと思います。この点については要望にしておきますけれども、セットでぜひ一緒に考えていってほしいと思います。
それから保健医療制度で３歳児までの医療費無料化のことですけれども、私が聞いたことは、市独自で取り組む姿勢があるかと聞いたのですけれども、県に対していろいろな形で働きかけをしていただいていることは本当にありがたいことで、努力を買っていますけれども、そういう中で、要望書を提出する準備に入っているところでございますというお答えがございましたけれども、どのような内容の要望で準備していらっしゃるのか、年齢とか、実施時期とか、そういう点も入っているのであれば、そのことについてもお聞かせください。
道路問題については進めていくようなお答えがありましたけれども、自然環境を守る会の人たちがいろいろ大切に思っている地域をかけてということなので、今、世界の風潮は開発よりも環境を大事にするという風潮であると思いますので、市民が安心して暮らせるということを言っていらっしゃいますので、方向転換をするべきだと思います。
○副議長（二見友久 議員） 小原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（小原和彦） １点目の漁港
まちづくり会議の中で、確認をいただいたと、その確認ということについての御質問だと受けとめておりますが、まずこの
まちづくり会議をつくるに当たりまして、これに出席いただける委員の推薦をお願いしたときも、目的、趣旨というものを明確に要綱を定めまして、それをお送りしまして、こういう目的で漁港
まちづくり会議を行いたいということで、推薦をいただいたのが１つと、それからこの
まちづくり会議の中で、要綱を確認していただいたというふうなことで一応確認という形をとらさせていただいたということでございます。
それから今の漁獲量の問題で、漁港が必要なのかというふうな御質問と受けとめたわけでございますが、ここは先ほども申しましたように、漁業者はほとんど江の島、片瀬で昔から生活を営まれているというところでございまして、長年、漁業者の方からも漁港をつくってくれという要望がずっとあったところでございます。そこで漁業者の利便性、それから海としての静穏度を考えていきますと、この場所しかないというふうなことで漁港区域として決定され、漁港を建設するということにしたものでございます。
それから先ほども申しましたように、漁獲量につきましては、この新漁港を基盤といたしまして、漁業者が豊かな生活と申しましょうか、ちゃんとした将来の計画を立てられるようにしていきたいと考えております。
○副議長（二見友久 議員） 後藤道路部長。
◎道路部長（後藤和正） 横浜藤沢線についてでありますけれども、川名の清水谷戸地区も含めまして、自然の大切さは十分認識をしております。当該道路は、現在駅前周辺において慢性化している交通渋滞の緩和に寄与する路線として、早期整備が必要と考えております。道路をつくることと自然をそのまま残すこととは二律背反するテーマでございますが、自然への影響を最小限にして、その中で、できるだけ自然を残す形で道路づくりを進めていくよう県に対しても要望しておりますし、市の方としても最大限努力してまいりたいと思っております。
○副議長（二見友久 議員） 山崎
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（山崎勇） 小児医療費の県への要望でございますが、その内容としましては、年齢の拡大とか所得制限の撤廃等について、県制度の中で早急に拡充するよう県下の各市と一緒になりまして、今月末ごろ県に出向きまして要望していこうと思っております。
○副議長（二見友久 議員） ５番。
◆５番（
高松みどり 議員） 意見として要綱を認めたことで漁港を認めたとするのは、参加するという市民の考えをふみにじるものと思います。それは認めることはできないと私は考えます。
最後になりますけれども、市長にぜひお答えいただきたいのですけれども、私は市民の
公開質問状の中で、都市計画は十分市民と話し合いのもとということを言っていらっしゃるのにもかかわらず、話し合いがされないままに、漁港を一方的に進めているという点についてと、乳幼児の医療費の３歳児までということについて、市長も公約で言っていらっしゃるので、私の一番初めの質問にもいつからですかということをお尋ねしていますので、その点についても明確に、ぜひ市長にお答えいただきたいと思います。
○副議長（二見友久 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） まず漁港につきましてですが、都市計画を変えるということについて市民の皆さんに諮ってということの質問のようにとらえているのですが、漁港につきましては、もう既に現実的には漁港計画はできていたわけでありまして、実際、国の第９次計画の中にも入っている状況の中で、漁港計画は進んできたわけです。ただなぎさのセンター計画の中の事業コンペなどと一緒に含まれていた事業でありまして、それにつきましては、さまざまな面でいろいろな方から御意見があったところであります。これらをどう集約して、また市民の声をどこに取り入れていくかという考えのもとに、私はそれは住民の皆さん一人一人の声を聞いてやるというわけにはいきませんので、議会での陳情とか議会で論議されたことを踏まえながら、県といろいろ話をされた中で、今の漁港計画を見直したわけでございまして、すべての皆さんから聞けるわけではございませんし、それを住民投票で賛成だ、反対だというようなことをやるつもりもありません。ただ状況からしますと、もう既に計画はされていたということは事実でありまして、ここで漁港がつくれないとなりますと、この次の第１０次の漁港計画にも非常に影響してきてしまう、こういうようなことがありましたので、先ほど申し上げました議会での陳情とか、議会での論議などを踏まえた中で今の計画を見直したわけでございまして、センター計画そのものについては、また事業コンペそのものも存続するのかどうかといういろいろな問題もありますけれども、これには既に事業コンペ計画で入っている企業もあるわけでありますので、これらは今、県と調整をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
漁港
まちづくり会議につきましては、私自身、その内容が初めから漁港ありきだということで怒られている部分もありますけれども、もともとそのつもりでやっているところであります。ただその中にいろいろな市民の方に入っていただきたいという形の中では、反対されている方も入っていただいているわけでありまして、私自身、それだけをつくるためには賛成者だけの人を入れればいいわけでありまして、そんなつもりでこの会議をつくったわけではありません。一番最初に送付したときにも、漁港
まちづくり会議という形で送付して、御参加くださいと言っているわけで、それは認めてもらわないと、高松議員の方で認められなければ認めなくても結構でございますけれども、それ自身は結構ですけれども、私の方としては漁港
まちづくり会議として、２０名の委員とコーディネーターを含めて発足したということでありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
それから乳幼児の問題ですが、当然ながら私も公約もしてきたことですし、何とかしたいと思っています。ただ今の状況の中で、できることならまず県の方もそれをぜひやってほしいという部分がありますので、今、積極的に他市とも連携を保ちながら、神奈川県は後進県ですよと言いながら、お願いをしているところでありまして、これが最終的にどうなるかわかりませんが、どうしても県が認められないというような形になれば、それはそれでまた方向を考えていかなければいけないと思っています。ただ今言いましたように、できることなら県がこれに絡んでほしいというようなこともありますので、今進めておるところでございますので、いつからやるのかと言われても、県との状況を踏まえながら今後検討していきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（二見友久 議員） 以上をもって本日の
日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月１９日午前１０時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２９分 散会
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